| ２００６年９月１３日 | |
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| ＪＭＩＵ書記長 三木陵一 | |
| 民間企業の人事制度といっても、金属産業職場についてお話をしたい。 講演にあたって人事制度を「資本が労働者から利益を搾り出す総体の制度」と定義したい。 Ⅰ．９０年代以降の金属産業をとりまく社会・経済環境 ― 急速にグローバル化する日本経済、利益第一主義、新自由主義の広がり ― １．「産業空洞化」… 大企業の海外への生産移管（特に電器産業は早かった） → 国内工場の閉鎖、中小下請企業での仕事の減少 ２．国際的な企業間競争の激化 → コスト競争の激化 大企業が中小企業をのみこんでいく ３．Ｍ＆Ａ（合併・買収）とくに最近の特徴は、外資や投資ファンドによるＭ＆Ａ 企業の商品化が始る。企業の商品価値を高めるために必ずリストラが行われる。 ４．企業法則の改正（規制緩和）と一体となった企業再編のリストラ（分社化、営業譲渡） ５．財界（日経連、経団連）の戦略 １９９５年「新時代における日本的経営」 従業員を３つのグループに 長期蓄積能力活用型グループ（期間の定めのない雇用契約） 高度専門能力活用型グループ（有期雇用契約） 雇用柔軟型グループ（有期雇用契約） ― 派遣や請負など ６．労働法制の改悪 日経連の雇用・労働戦略の要請に応え毎年労働法制を改悪 Ⅱ．グローバル化と新自由主義は「人事制度」にどのような影響を与えたか ― 「新時代における日本的経営」 ０．「育てる経営」（かつては企業が若い労働者を育てる側面もあった）から「使い捨ての経営」 短期的な利益追求 → 即「利益」に結びつく経営、人事政策 １．雇用破壊 ― 雇用の流動化 １）９０年代にすすんだ「リストラ」攻撃 (1)業績悪化による緊急避難措置 → 利益の出る企業体質をつくるための戦略的リストラに変質 (2)規模 一度に数百、数千人のリストラ (3)人権侵害ともいえる執拗ないじめによる退職強要（ＩＢＭ、ＮＣＲ、セガ） ＩＢＭではボトム１０という評価があり、下位１０％は退職を強要する。日常的なリストラが行われている。退職強要の多くは隔離部屋や仕事を与えないことなど。また通常業務とは全く違った草むしりなどもやらされている。 ここ１０年で従業員が半数になった企業が多数。 ＪＭＩＵで非正規といえば派遣や請負でパートは少数。派遣・請負は製造業では３０～４０％、２０～３０代でみると半数以上ではないか。 (4)リストラに対する「躊躇」「後ろめたさ」（リストラをする企業はかつて経営状態が悪いと判断されていた） → 今はリストラで株価があがる（経営理念の喪失） ２）非正社員（パート、契約社員、派遣、請負（偽装請負）、委託契約等）の増大 ３）外国人労働者の増大 日系ブラジル人、中国などからの研修生 自動車や電機関係で外国人労働者が増大している。日系ブラジル人は全国で３０万人。中国などのからの研修生は、ブラジル人などより劣悪の労働条件で雇用。 ２．賃金破壊 １）春闘解体攻撃 「ベアゼロ」宣言 → 「定昇制度」の廃止へ ２）成果主義賃金制度の導入 (1)成果主義賃金とは何か ①賃金の集団的統一的決定方式を否定し、経営者が一方的に賃金を決定する ②結果として、労働組合との団体交渉を否定する ＪＭＩＵの各支部でも成果主義が導入された企業と団交しても、個別に賃金が決められ、全体回答がでず、交渉がかみ合わないところが増えている。 (2)成果主義の特徴 ①年齢給、諸手当など一律的に支給されている賃金の廃止・縮小 ②一方的な評価による格付け。評価次第で賃金の減額もありうる ③一時金や退職金にも「成果主義」を導入 ３．労働時間の流動化（サービス残業の強制） １）労働法制緩和と一体となってすすむ長時間労働 変形労働時間制、交代勤務、裁量労働制 特に裁量労働制が急速に広がる。仕事を労働時間で管理しなくなってきている。 ２）労働時間管理の否定 → 「自己責任」論 狙われる労働契約法制 Ⅲ．あらたな人事制度によって広がる矛盾 １．労働者の状態悪化 格差社会 １）失業 ２）ワーキング･プアと呼ばれる「低賃金労働者」の出現 とりわけ、青年層の低賃金 非正規労働者、中小企業労働者 ３）過重労働、成果主義による健康破壊 神経疾患、過労死 ２．社会に与える影響 １）消費購買力の低迷 ２）地域経済、地域社会の崩壊 ３）税収、社会保険財政の減少（とりわけ年金財政） ４）少子高齢化 ３．企業の持続的な発展にも大きな影響 １）リストラによる「現場力」の低下 → 技術・機能の継承 企業の経営基盤に影響している。トヨタのクレーム問題、日立の原発タービンの設計ミス。ソニーの電池不良など また、各企業で「専門工」化から「多能工」化が進められる、ある企業では、試験作業について毎日、違う試験業務に切り替わることが行われている。 目標だけを現場に押付け、労働者に責任を押付け、利益も考えさせる ２）過重労働からくる仕事へのモチベーションの低下 ４．「新人事制度」の一定の見直しが迫られている 経済産業省「人材マネジメントに関する研究会」報告 Ⅳ．労働組合の果たす役割とたたかい １．いまこそ求められる「連帯」と「団結」の思想 ２．ＪＭＩＵが追求する基本課題 １）産業別統一闘争の強化 連帯と助け合い ２）職場の仲間を信頼し、仲間に依拠したたたかい ３）職場ではたらくすべての労働者が仲間 非正社員もいっしょに 派遣、請負労働者の組織化を本格的に、外国人労働者を含め ４）職場を基礎に地域に出て、共同のたたかいを 国民的な共同と社会的な世論 ５）政策の重要性 労働組合運動は組合事務所でなく、職場にこそある。職場を結集させる要求をどうつくるか。労働者の要求や悩みを分析する政策力が必要。 |
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