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| ２００６年１１月１７日 東京自治労連書記長 野 村 幸 裕 |
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| 自民・公明の与党は、１５日に衆議院教育基本法特別委員会で、１６日に衆議院本会議で教育基本法改悪法案の強行採決を行いました。与党が数の力だけで採決を強行したことは慎重な審議を求めている国民世論を無視し、まさに教育への政治の介入そのものにほかなりません。東京自治労連はこの暴挙に対して強く抗議するものです。 今、子どもを取り巻く社会環境は悪化し、学校では、痛ましい、いじめや自殺、必修科目の未履修などが次々に起こっており、教職員に対する管理強化も強まっています。その原因は、学校選択制や学力テスト、教員への主任制度の導入など、子どもにも教職員にも競争を強いたことにあります。今、求められていることは、憲法を生かす現行教育基本法に沿って、主権者として一人ひとりを大切にし、考える個人を育てることを実践することです。しかし、財界や与党は、高まる教育基本法改悪反対の動きを封じ、「戦争できる国づくり」、「国家のための人づくり」を行うために採決を強行したものです。 与党は審議を１００時間行ったとしていますが、学校現場の混乱に対する文部科学省の教育行政の検証と責任の所在が明確にされていません。さらに、政府主催の「教育改革タウンミーティング」において「やらせ」発言を組織化し、言論操作によって法案を成立させようとするのは国民を愚弄するものであり、そもそも法案提出の資格がありません。 衆議院における国会運営ルールの確立を求めると共に教育基本法改悪法案の廃案に追い込むための闘いを強めましょう。各単組はこれまで宣伝や幅広い住民を結集した集会を開催し、地域世論を高めてきました。東京自治労連も各単組と共に自治労連、東京労連、東京地評に結集し、地域宣伝、国会要請行動を展開してきました。国民の反応も手に取るように日々高まってきています。１６日夕方には有楽町で４野党による共同宣伝も行われました。国民世論で国会を包囲することが必要であり、国会閉会までの１か月間で廃案に追い込むことは可能です。 １１・１７中央行動への参加と共に、スポット宣伝や駅頭宣伝、国会議員面会所での集会、国会議員要請行動などを職場からの参加で成功させましょう。東京自治労連は未来の子どもたちへ平和な世界を伝えていくための行動を展開し、教育基本法の改悪、憲法改悪をさせない闘いを強めていきます。 |
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| 以 上 |