2007年版経営労働政策委員会報告
－イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を－
2006年12月19日
【概要】
概要作成：東京自治労連賃金社会保障部

第1部 企業を取り巻く環境の構造的変化
1. 世界経済をめぐる構造変化
* 世界経済は、従来の常識をはるかに超えたスピードで構造変化：経済連携・水平分業の動き加速。ICT（情報通信技術）の飛躍的な発展
* 経済発展の制約となる課題も増：資源の世界規模獲得競争激化。途上国の資源多消費型経済発展が大気汚染・廃棄物増加など地球環境に深刻な影響。紛争・テロ、中東・北朝鮮。
2. 世界各地域の経済情勢
* 総じて拡大基調も、地域において成長スピードに差異。
3. 日本経済の現状
* 02年初めから景気回復傾向続くが、先行きの懸念材料：①原材料価格上昇、②地域間・規模間・業種間における景気回復速度の差、③雇用情勢もまだら模様、④国際情勢をめぐる波乱要因
* 景気は06年11月時点で「いざなぎ景気」超える拡大期間を記録も先行きは楽観できないため諸課題解決へ迅速な取り組み必要。

第2部 経営と労働の課題～国・企業の競争力の強化に向けた課題～
1. イノベーションが切り拓く成長の経路
* 成長力・競争力をいかに一段と強化するか、少子化・高齢化へどう対応するかが重要課題
* 企業レベルの取り組み：①経営トップによる企業理念・戦略の明確化と変化を厭わない企業風土確立、②研究開発投資への積極化とICT有効活用、③人材力強化、自律型人材の育成、第三次産業における人材力の強化。
2. 新しい働き方を実現するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
* イノベーションの原動力は人材の力。産業・企業の成長力強化・生産性向上は働く人の質いかんによって決まる。
* 新たな働き方の推進、その挑戦がワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
* さまざまな雇用形態のもとで、就労条件を多様化・柔軟化させることによって、企業は人材確保と仕事の効率化、従業員は自己の仕事と生活を調和し、多様なライフスタイル実践が可能となる。
3. 少子化への対応
* ワーク・ライフ・バランス推進が少子化・高齢化に企業が対応するための柱（労働時間や就労場所について多様かつ柔軟な働き方を可能とする選択肢を用意）
* 国・自治体による子育て支援サービス充実・効率化、子育て家庭に対する税制等支援、学校教育における家庭生活・子育てに関する啓発などの充実
4. 多様な人材の活用
(1) 女性の活用促進
(2) 高齢者の活用促進
(3) 障害者の活用促進
(4) 外国人活用をめぐる課題
* 適切な管理の下に受け入れていくことが重要。規制改革によって受け入れ一層の促進
5. 若年雇用問題への対応
* 企業として要員管理や経営戦略を勘案しつつ、個々の能力・適性・意欲を見極めたうえで、若年者に就労機会提供。
6. 企業を支える人材の育成
* 低下が懸念されている企業の「現場力」を支えるのは個々の人材の力。現場における課題発見応力や問題解決能力はマニュアル化しにくい暗黙知として個人保有が多い。
* 「現場力」の主要な担い手である団塊世代の大量退職は目前。暗黙知の継承不可欠
7. 企業の競争力を高めるための人事・賃金制度／健康管理の重要性
* ワーク・ライフ・バランス推進に従来型人事・賃金・評価制度を根本的に見直すことが必要
* 「大集団管理から小集団・個別管理へ」「統一管理から多様化した管理へ」管理の仕方の再構築。
* 公正で納得性の高い人事・賃金制度整備が急務。年功型賃金制度からきめ細かい人事・賃金制度への移行を検討する必要。重要なのは評価制度の仕組み・運用。
* パート・契約社員等の非正規従業員について、正規従業員との均衡処遇が問題となるが、個別に適切に評価し、公正・公平な処遇を図るべき。正規従業員への転換を進める場合、個別企業の実情に応じた判断を行う必要がある。
* 人材をどのような雇用形態で採用し、活用するかは経営戦略の重要事項であり、雇用形態の転換を法的に強制することは適当でない。
* 従業員の心身の健康の維持は健全な企業経営遂行に欠くべからざる課題
8. 中小企業が抱える課題と解決策
* 中小企業にとっての最重要課題は人材の確保、人材力の向上

第3部 企業活動を促進するための環境整備
1. 地域経済の活性化
* 地域経済活性化には、何よりヒト・モノ・カネ・情報の集まる仕組みを作ることが必要。
* 「道州制」導入を真剣に検討すべき時期。新たな経済圏形成で産学官の集積効果格段に向上。行政単位拡大し、地域資源の有効活用を促す基盤整備を急ぐべき
2. イノベーションの支援政策と教育をめぐる課題
* 政府に対し、①「科学技術創造立国」推進、②規制改革の断行、③法人実効税率引き下げ、④対外政策強化、自由貿易体制維持は死活問題、⑤外国からの企業の更なる誘致
* 「公共サービス改革基本方針」に則り、官民競争入札や民間競争入札を計画的かつ着実に実行求める。これを契機に、官の諸部門の生産性を高め、民間並みに近づける
* 行政サービス範囲の見直しが不可欠
* 公務員定員適正化、身分保障在り方見直し、職員の人事・再就職管理一元化等を目的とする公務員制度の改革が不可欠。
* 学校教育の基本は、基礎学力養成だけでなく、基本的な道徳、学校で学ぶことの意味、個人と社会、企業等との関わりを学ぶこと。小手先の対処で済まないことから、国民の目標のあり方等を含め、根本的な論議が求められる。
3. 労働関連の規制改革の推進
(1) 自律的な働き方のための労働時間規制の改革
* 現行の労働時間規制は企業や働く者のニーズの変化に対応していない。
* ホワイトカラーに労働時間規制を適用除外とする制度導入は、働く人が生活と調和させつつ、仕事を自律的に裁量して成果を挙げることを目的とする制度。時間外割増賃金の抑制を意図したものではない。
* 提言内容に比べ年収要件等の規制が強く、広範な普及が期待できない。新制度要件を規定する際には、基本的に企業の労使自治にゆだねるべき。
* 割増賃金の引き上げに断固反対
(2) 労働契約法制等に関する法規制のあり方
* 労働契約法の検討には①労使自治最大限尊重、②企業の多くが円滑に遵守できるもの、を主張。現検討内容は、使用者側のみに片面的な義務を課す項目も見られる。労使当事者双方の権利義務についてバランスを失しないよう修正を求める。
* パートタイム労働法見直しについて、処遇のあり方は個別に評価すべきであり、法律で一律に規定することは適当でない。
(3) 労働力需給制度等に関する法規制のあり方
* 労働者派遣：派遣期間制限や一定の期間を経た派遣労働者に対する雇用申し込みの義務は、結果として一定期間での派遣終了を招き、派遣労働者の雇用不安定化をもたらしかねず、撤廃すべき。
* 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準：現場実態に即した見直しを行うことを望みたい。
(4) 雇用保険制度等の見直し
* 失業給付の国庫負担の基本的枠組みは堅持すべき
* 雇用保険三事業と労災保険労働福祉事業は徹底的な見直し必要
(5) 最低賃金制度の改革
* 地域別最低賃金に屋上屋を架す産業別最低賃金などは廃止すべき
4. 持続可能な社会保障制度の確立
(1) 改革に向けての喫緊の課題
* 社会保障制度の持続的可能性確保が重要。自助努力を基本に、公的な制度へ多くを依存する姿勢を是正していかなければならない。
* 課題第一は危機的財政状況打開：経済・財政と整合性のとれた、かつ身の丈にあった年金・医療・介護を一体とした社会保障制度実現に向けた改革が急務
* 課題第二は、負担の抑制に重点を置く改革の推進。制度改革を継続しなければ企業の社会保障負担を過重なものになるので、負担抑制に軸足を。
(2) 負担と給付の抑制
* 真に必要な範囲に給付を限定。年金では「所得代替率」見直しは避けられない。医療・介護は自助・自立の姿勢を強め、特に介護保険の一部負担は見直し必要。
(3) ICTの活用
* 社会保障制度改革の鍵はICT活用強化。「個人別勘定を備えた社会保障ゲートウェイ」構築必要。
5. 格差問題に対する考え方
* 規制改革が格差を拡大させているという意見もあるが、規制改革は機会の平等や選択肢の拡充を目指して行われる政策であり、チャレンジ奨励政策。
* 公正な競争の結果として経済的な格差が生じることは当然のこと。
* 格差固定化をもたらさないために再挑戦の機会が与えられることが重要。安倍政権の再チャレンジ支援施策もこの方向をねらうもの。再チャレンジが不可能な人々に対しては何らかのセーフティ・ネットを講じる必要。
* 公正・公平な評価の結果として、従業員の処遇に差が出るのであれば、評価内容について十分説明し、納得感を高めることに努めなければならない。

第4部 諸課題に対する経営者の姿勢
(1) 春季労使交渉・協議に対する経営側の考え方
* 世界的にトップクラスの賃金水準、高コスト体質という構造的課題を抱えている。
* 市場横断的なベースアップは、もはやありえない。
* 競争力強化が最重要課題であり、賃金水準を一律に引き上げる余地は無い。
* 労使交渉における留意点は、①総額人件費管理の重要性、②賃金制度・賃金体系の見直し（定期昇給制度は廃止を含めた抜本的な見直しが重要）、③賃金以外の人事処遇制度見直し、④人材育成、⑤退職給付の見直し、企業年金問題は喫緊の課題
(2) 労使関係・企業内コミュニケーションの重要性
(3) 「日本的経営」の再評価・再構築
(4) 企業の危機管理に対する姿勢～環境問題とBCP～
(5) 経営者が持つべき「高い志」の継承・発展
以　　上