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| 2006年１２月２０日 東京自治労連中央執行委員会 | |
| 2006年12月19日に日本経団連は、「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」とした「2007年版経営労働政策委員会報告」を発表しました。 その内容は、財界が推し進めた構造改革の矛盾として生じた格差問題や「偽装請負」に代表される財界の違反行為に対して、真っ向から開き直って、労働法制と社会保障制度改悪を前面に掲げるとともに、賃金抑制・制度改悪に引き続き固執するものとなっています。 もはや企業の社会的責任さえ放棄し、個別企業の利潤拡大を最優先させる財界の本性を社会に強烈に示す不当なものとなっています。 しかし、財界が開き直りの主張を展開せざるを得ないことは、構造改革路線の矛盾と社会的責任を放棄する財界に対して、国民世論の反発が目に見える形で噴出していることを示しています。 労働者全体の労働条件改善へ向けた社会的世論を背景に、07春闘で財界の策動を打ち破るために奮闘していきましょう。 以下に、概要と問題点を示すものです。 １ 規制改革・構造改革路線の矛盾としての格差問題に対して開き直りの主張展開 財界･政府が文字通り一体となって推し進めてきた規制改革・構造改革路線は、「格差社会」問題に象徴されるように、その矛盾を急速に拡大し、規制改革・構造改革路線そのものに対する厳しい社会的世論にさらされています。 しかし、財界は、「格差問題に対する考え方」として、「規制改革が格差を拡大させているという意見もあるが、規制改革は機会の平等や選択肢の拡充を目指して行われる政策である。」「公正な競争の結果として経済的な格差が生じることは当然のこと。」として、開き直りの論理を展開しています。 そして、安倍政権の再チャレンジ支援施策等を打開方向として示す、良識さえ疑われる認識を示しています。 ２ 労働法制改悪、雇用責任放棄とあくなき賃金抑制方針 （1）企業の成長力･競争力強化へワーク･ライフ･バランスを主張 「経営と労働の課題」として、少子化・高齢化への対応が重要あるいは、企業の「現場力」低下も懸念し、「産業・企業の成長力強化・生産性向上は働く人の質いかんによって決まる」として、イノベーション（革新）の原動力は人材の力としながら、その方向性はあくまで「国・企業の競争力の強化に向けた課題」として位置づけています。 そして、少子化・高齢化対応を含めて、新しい働き方を実現する「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」と称した、「さまざまな雇用形態のもとで、就労条件を多様化・柔軟化させる」として労働関連の規制改革の推進を叫んでいます。 これは、企業の成長力・競争力強化へ向けた人材確保と効率化の更なる推進策であり、格差社会の加速をもたらすものでしかありません。 また、外国人活用に関わっては、この問題に付随する十分な検討もなしに、受け入れの一層の促進へ向けた規制改革を求めています。 （2）日本版ホワイトカラーエグゼンプション導入強調 「自律的な働き方のための労働時間規制の改革」として、現行の労働時間規制は企業や働く者のニーズの変化に対応していないとの認識を強調し、現在策動されているホワイトカラーに労働時間規制を適用除外とする制度導入について、「時間外割増賃金の抑制を意図したものではない。」と強弁しています。 そして、現時点での方向が「提言内容に比べ年収要件等の規制が強く、広範な普及が期待できない。」として、「新制度要件を規定する際には、基本的に企業の労使自治にゆだねるべき。」と主張しています。 この問題は、11.6兆円といわれる残業代横取りを法で認めさせようという策動であり、更に「割増賃金の引き上げに断固反対」と主張する姿勢には良識のかけらも見られません。 さらに、過労死事件が相次ぎ、裁判による認定も相次ぐ中で、労働時間管理をはずすことは、過労死の経営責任を不問にするための法改正であり、断じて容認できないものです。 （3）雇用形態の転換へ向けた法的強制に反対強調 社会問題となっている若年者雇用問題や非正規従業員の正規従業員への転換や均衡処遇問題に対しては、「個々」の対応を強調するとともに、「雇用形態の転換を法的に強制することは適当でない。」「パートタイム労働法見直しについて、処遇のあり方は個別に評価すべきであり、法律で一律に規定することは適当でない。」と反対しています。 さらに、労働契約法の検討についても、「労使当事者双方の権利義務についてバランスを失しないよう修正を求める」と注文するなど、利己的な主張に終始しています。 （4）自らの経営責任を不問にするための派遣・請負問題改悪要望 「偽装請負」に象徴される労働者派遣法・職業安定法違反が日本経団連御手洗会長の出身であるキャノン㈱をはじめとした主要大企業において相次いでいます。 自らが違法行為を重ねながら、何ら反省も無く、労働者派遣法や労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準の改悪を求めており、利益確保のために法制度さえも遵守しないというその本性をむき出しにしています。 （5）あくなき賃金抑制を打ち出す 景気は06年11月時点で「いざなぎ景気」を超える拡大月間を記録しているにもかかわらず、先行きが楽観できないと強調して、今春闘に対しても「市場横断的なベースアップは、もはやありえない。」「競争力強化が最重要課題であり、賃金水準を一律に引き上げる余地は無い。」と賃金抑制方針を打ち出しています。 また、経済産業省の研究会さえその構造的な問題点を指摘している成果主義賃金に対しても、「重要なのは評価制度の仕組み・運用」と称して、従業員の処遇格差に対して「評価内容について十分説明し、納得間を高める」など、制度が本質的に有する問題点を見ようとしていません。 更には、退職給付の見直しや定期昇給制度廃止にとどまらず、地域別最低賃金に屋上屋を架す産業別最低賃金などは廃止すべきとまでを主張しています。 ３ 公務リストラ推進を掲げ、財界本位の道州制移行を打ち出す 企業の競争力強化に向けた支援政策との位置づけを明確にして、公務の一層の市場化を求めています。 特に、「公共サービス改革基本方針」に基づく官民競争入札や民間競争入札の着実な実行を求めるとともに、行政サービス範囲の見直しと公務員制度の改革を不可欠としています。 さらに、「地域経済活性化」と称して、自らの利益確保のための地域資源の有効活用を促す基盤整備として、行政単位拡大をもとめ、「道州制」導入を真剣に検討すべき時期としています。 ４ 社会保障の更なる改悪を強調 社会保障・社会福祉の相次ぐ改悪が、自殺者の増加など全国各地で悲劇的な事件を招いていますが、財界は、「自助努力を基本に、公的な制度へ多くを依存する姿勢を是正していかなければならない。」として、「真に必要な範囲に給付限定」を基本とした年金・医療・介護改悪を主張し、介護保険の一部負担見直し等を具体的に示しています。 負担の抑制に重点を置く改革推進の主張は、企業の社会保障負担軽減を目的としたものであり、企業責任の縮小のみをめざすものです。 さらに、学校教育についても、その基本を基礎学力養成と基本的な道徳や企業等との関わりを学ぶこととして、基本法改悪に加担していることを明らかにしています。 |
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| 以 上 |