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| ２００６年１２月２１日 東京自治労連書記長 野 村 幸 裕 | |
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１２月１５日、自民党、公明党の与党は「慎重に審議をつくすべきだ」という圧倒的国民の声を無視して、教育基本法改悪法案を強行成立させました。国のあり方に重要な影響を及ぼす教育基本法の改悪に強く抗議します。 今回の暴挙は、第一に教育をめぐる数々の問題を解決しないどころか、益々、深刻化させることです。国連子どもの権利委員会は２度にわたって競争や管理統制、押しつけの教育の改善を勧告しました。しかし、法改悪はこれに反し、さらに競争・管理を強めています。いじめの大きな要因になっている子どものストレスは一層深刻になります。 第二に議会制民主主義を踏みにじっています。衆議院では与党単独の採決強行という異常事態、参議院では与党による一方的な審議打ち切りによる強行採決という暴挙で成立をはかり、まさに日本の民主主義を危機に陥れたといえます。 第三に手続き的な問題です。国民の大多数は、世論調査でも「慎重な審議」を求めていました。しかし、政府は「国民の理解を得ている」と主張しました。その根拠とした政府・文部科学省による「教育改革」タウンミーティングは「やらせ」と「さくら」で世論誘導を行い、ウソで固めました。そもそも改悪提案に根拠がありませんでした。 第四に改悪法案は、内容的に憲法に違反していることです。一つは、改悪法第２条（教育の目的）は「国を愛する態度」など２０にも及ぶ徳目を子ども達に押しつけるもので、憲法１９条で定める「思想・良心・内心の自由」の侵害にあたり違憲です。二つは、第１０条、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に責任を負って行われるべきものである」を改悪し、国家権力による教育内容への不当な介入への道を開き、教育の自由と自主性を侵害することです。 東京自治労連は、教育基本法改悪を先取りする石原都政の「教育改革」の下で奮闘している教育労働者と子どもの未来と教育を守るために、自治労連、東京地評、「生かそう教育基本法！子どもと教育を守る東京連絡会」に結集し、１０・１４大集会、地域集会、宣伝など共同の運動をすすめてきました。全国津々浦々で大きな共同の運動が広がりました。 運動の中で作りだした大きな共同や、いじめ問題を学校と教員を評価するやり方が誤っていると明らかにする本来の教育のあり方についての議論など、今後改悪法の具体化を許さない運動の大きな基盤になるといえます。 政府は、教育基本法を改悪しても日本国憲法下では自由勝手なことはできません。今後、憲法擁護の闘いがますます大切になります。今回の闘いをさらに拡げ、憲法をいかす闘い、憲法改悪反対の運動を地域・職場から旺盛にすすめ圧倒的な国民世論をつくりましょう。 | |
| 以 上 |