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| ２００６年１２月２８日 東京自治労連書記長 野村幸裕 | |
| 厚生労働大臣の諮問機関である、労働政策審議会・労働条件分科会は、１２月２７日、残業代なしで何時間でも働かせる「ホワイトカラーエグゼンプション」（労働時間規制の除外）の導入など労働法制の大改悪を盛り込んだ労働時間と労働契約に関する報告書を労働者委員の反対を押し切ってまとめました。 労働時間規制の除外制度は、１９４７年の労働基準法制定以後、約６０年間確立してきた８時間労動制度を根本から変えるものです。 政府は０６年３月「制度導入の検討を進め、２００６年度中に結論を出す」とした規制改革・民間開放推進会議の３ヵ年計画を閣議決定し、厚生労働省が導入を強引に進めようとし、来年の通常国会に提出しようとしています。 今、日本の労働者の生活や健康を蝕む最大の問題は長時間・過密労働です。８時間では時間が余ってしまうならともかく、多くの労働者は与えられた仕事をこなすために残業を繰り返し、その一方でその残業代さえ支払われていないのが現実です。 年収基準を経団連が求めている４００万円以上とすると奪われる賃金は、労働総研の試算によればひとり年間１１４万円、総額１１兆６千億円の残業代が支払らわれないことになります。 長時間労働野放し・残業代とりあげの悪法であり、過労死やメンタルヘルス不全の広がりが拡大する労働者犠牲の稀代の悪法案です。 労働法制は、労働基準法をはじめとして、労働者派遣法や職業安定法などは資本家と違い、働いて生活する労働者を保護することを中心に、職場での働き方や働かせ方を定めた幾つかの法律全体です。 今回の労働政策審議会の議題として取り上げられたのは、労働基準法の改正と新たな労働契約法を作ることです。厚生労働省は、労働者の働く環境の変化に合わせた変更が必要などと言っていますが、これらは「労働ビックバン」と称して日米財界が求める規制緩和路線に沿ったものであり、政府・厚生労働省が財界・大企業の言いなりとなって労働者に対して、①長時間・ただ働きのやり放題、②労働条件切り下げのやり放題、③解雇のやり放題を強いるものです。 東京自治労連はこの間も、東京地評や東京春闘共闘と共に、地域宣伝や経団連・厚労省前での宣伝行動を展開してきました。引き続き、今回の労働法制の中身が、労働者の立場にたたず、労働者の生活と健康を破壊し、その人生さえ台無しにするものであることなど、法案の本質を広く国民に伝え、すべての労働者の力を集中して、労働法制改悪にストップをかけるために全力を挙げて取り組みます。 |
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| 以 上 |