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| 2007年1月10日 東京自治労連中央執行委員会 | |
| 総務省は、12月26日に「平成17年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」（以下、勤務条件等調査結果）を発表しました。 勤務時間、休息時間、病気休暇中の給与の取扱、特別休暇などに関わって国の制度との比較に重点を置いた調査となっています。調査結果を受けて、休息時間廃止問題をはじめとした改悪攻撃を強めることが想定されます。 ところで、先の東京都人事委員会の「民間における所定労働時間の状況」調査結果では、「1日あたり7時間38分」となっており、官民格差を解消するために、1日あたりの勤務時間は短縮すべきであり、事実上の労働時間延長となる休息時間廃止問題には強く反対していくものです。 １ 総務省が調査結果発表 12月26日に総務省が発表した「勤務条件等調査結果」は、①勤務時間及び休暇等、②競争試験における受験者数・合格者数・競争率、③安全衛生管理体制の整備状況、の３点で構成されていますが、勤務時間及び休暇等に関わって、国制度との比較に重点を置いています。 勤務時間が国より短い自治体17.4％、休息時間未廃止自治体82.6％（2006/11/30現在）、病気休暇中の給与の取扱が国より有利な団体374団体、国に制度の無い「リフレッシュ・永年勤続休暇」設定団体638団体などと、国を上回る制度を適用している自治体に対する是正指導の性格を強めるものとなっています。 なお、１日の勤務時間について、都内全ての自治体が国と同様に40時間とされています。 調査結果公表を受けて、毎日新聞は１月８日付１面で「地方公務員の一日規定勤務、328自治体、８時間未満」の表題で、勤務時間と休息時間について報道するなど、マスコミも取り上げる事態となっています。 各自治体における休息時間廃止や永年勤続休暇等の特別休暇制度改悪攻撃の動きが強まることが想定されます。 ２ 勤務時間問題をめぐる情勢 国においては、有給の休息時間を廃止し、無給の休憩時間に一本化すると共に、休憩時間について１時間を基本とした「勤務時間の見直し」を2006年７月から実施しています。 総務省は、2006年３月に「休息時間の廃止及び見直しについて」とする公務員部長通知を送付し、各自治体においても国と同様の見直しを速やかに実施するよう求めています。 これを受けて、都においては国と同様の提案があり、先の賃金確定交渉において「引き続き協議」とさせ、強行を許していませんが、都側は「本確定後速やかに解決」として、第一回定例都議会前の決着をもくろんでいます。 また、区長会は先の特別区賃金確定闘争において「国の制度、各特別区の実情を勘案し、各特別区において検討されるものと考える。」としており、今後、各区並びに各市においても見直し提案が想定されます。 更に、今回の総務省調査結果で指摘されている「リフレッシュ・永年勤続休暇」等も見直し対象として浮上することも想定されます。 ３ 勤務時間は官民格差を踏まえて短縮すべき １日あたり30分の有給による休息時間の廃止は、事実上の勤務時間延長を余儀なくするものです。さらに休息時間を廃止して、現行45分の休憩時間を１時間とした場合、拘束時間も延長されます。 しかし、昨年の人事院による「民間における所定労働時間の状況」では、「1日あたり7時間45分」「1週間単位38時間53分」との調査結果が発表されています。 また、昨年の東京都人事委員会の「民間における所定労働時間の状況」調査結果でも、「1日あたり7時間38分」「1週間単位38時間24分」と報告されています。 したがって、勤務時間においては明確な官民格差が存在しており、その解消へ向けて速やかに勤務時間短縮を実施すべきです。 この点を踏まえて、以下の対応を進めていきます。 (１) 各単組・支部において、人事院・人事委員会の調査結果を踏まえて、勤務時間における官民格差解消の必要性についての庁内世論形成を積極的に進めます。 (２) 「引き続き協議」とされている東京都においては、都交渉組織における取り組みに積極的に参加すると共に、その到達点が都内自治体に大きな影響を与えることを踏まえて、東京自治労連加盟単組による連帯した取り組みを図ります。 (３) 区・市において見直し提案が行われた際は、東京自治労連として交流と別途取り組みを具体化して、必要な対応を図ります。 |
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| 以 上 |