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| 2007年２月２８日 東京自治労連中央執行委員会 | |
| １ 2007年度都区財政調整協議結果 2007年度都区財政調整協議は、2000年の都区制度改革以降、懸案とされている都区間配分問題＝区民生活に身近な事務事業を担う特別区がその責務を担うにふさわしい財源確保問題についての極めて重要な協議でしたが、1月31日に開催された都区財政調整協議会において最終的に決定されています。 その内容は、都区間の配分割合について、平成19年度から、東京都４５％、特別区５５％（現行は、都48・区52）に変更すると共に、交付金総額に対する特別交付金の割合を現行2％から５％に変更するというものです。 今回は、三位一体改革の影響に関わって、３％以上の配分割合拡充を求める特別区と、２％に固執する都側とで大きな隔たりが生じていました。 協議結果では、特別区の配分率が現行52％から55％に改善されていますが、三位一体改革の影響に係る都区財政調整上の対応については配分率を２％とされ、残り１％は都支出金の一般財源化としています。 また、都区制度改革に逆行する特別交付金の拡大が都側主張どおりとなるなど、特別区にとって極めて厳しい形で区切りがつけられています。 これら2007年度都区財政調整協議結果については、２月２２日付、自治労連特区連執行委員会見解「2007年度都区財政調整協議結果に対する見解」が発表されていますが、都区制度改革の趣旨・理念も踏まえず、都区制度改革を都財政「健全化」のための手段と位置付けた不当な東京都の協議姿勢に基づくものであり、強く抗議するとともに、区民参加で財政自主権確立と都区制度改革にふさわしい財源の都区間配分実現へ向けた対応の強化を怠り、またも政治的決着を行った区長会の姿勢も問題といわざるを得ません。 今回の都区財政調整協議結果の中では、保健福祉局所管８事業の補助金が一般財源化されており、市町村への影響も懸念されることから、この点に関わって見解を表明するものです。 ２ 配分率引き上げ３％のうち、１％分は都補助金の削減で措置 今回の協議結果では、特別区の配分率が現行52％から55％に改善されていますが、三位一体改革の影響に係る都区財政調整上の対応については配分率２％として、残り１％は都支出金の一般財源化としています。 都支出金の一般財源化とは、配分率１％引き上げに相当する額の東京都補助金を削減するものです。 今回の都区協議では、配分率をめぐって都区双方の主張は平行線をたどり、昨年末時点で急転直下、１％は都補助金の振替で対応することが確認されたものです。 このため、１月４日に都から振替対象補助金リストが提示され、同１１日の区長会総会臨時会で振替対象補助金を確認するという極めて短期間で安易な決着が行われたものです。 ３ 振替対象都補助金は全て福祉保健局所管 決定された補助金は、障害者グループホーム等事業（5億円）、子育て関係（保育室運営費助成、子ども家庭支援センター事業補助、福祉保健基盤等区市町村包括補助事業のうち4事業〜延長保育事業・学童クラブ運営費補助事業・トワイライトステイ等事業・子育てひろば事業A型、9億円）、乳幼児医療費助成事業補助（70億円）、義務教育就学児医療費助成事業補助（18億円）、ひとり親家庭等医療費助成事業補助（20億円）、認証保育所事業（46億円）、家庭福祉員事業（6億円）、区市町村障害者就労支援事業（地域開拓促進コーディネーターを除く、2億円）の８事業、の計176億円です。 都側は、「いずれも都の単独事業、既に区の事業として同化・定着したもの、または、する見込みのもの」という基準で選定したとしていますが、結果として全てが福祉保健局所管の事業であり、これら8事業が、区の自主事業に切り替わることとなります。 ４ 当該事業の安定性を損なう自主事業化 補助金は使途が特定される財源であり、一般財源化＝自主財源化は文字通り各区が自らの判断で当該事業に財源を投入することとなります。 自主財源化されることに対して、「使途の自由度が増し、より自主性を発揮して柔軟で弾力的な行政サービスが可能になった。」という主張が一部にありますが、以下のような問題点が生じます。 今回、自主事業化される8事業は、いずれも現に各区において事業展開されているものであるとともに、住民生活に直結した事業であり、継続こそが強く求められるものです。 したがって、当該事業実施に関わる安定的な財源である補助金を失うことは、むしろ事業の縮小・廃止が懸念され、住民生活を支える基本的な福祉事業が不安定な状況に置かれることとなります。 2008年度以降は、これら８事業に対して、各区が自主的な対応を行うものであり、各事業の必要性を十分に踏まえて、自主事業化を口実とした安易な見直しを許さない対応が強く求められます。 ５ 補助金見直しの動きに対する懸念 東京都は、「財政再建推進プラン」をはじめとしたリストラ計画の中で区市町村補助金の改悪を一貫して進めてきています。 2005年７月に発行した「都財政が直面する課題」の中においても「高止まりする区市町村に対する支出金」として、その見直しの必要性を強調しています。 今回、福祉保健局所管補助金が特別区において自主事業化されることは、これまで「区市町村補助金」として存続してきたこれらの8事業が来年度から「市町村補助金」に変更されることになります。 このため、特別区において自主事業化されたことを口実として、当該補助金について廃止・縮小の対象と位置付けることが強く懸念されるものです。 したがって、来年度の東京都の動向に注意を払い、８事業の重要性を踏まえて市町村補助金として維持させると共に、内容の改善を求めていきます。 |