東京自治労連第5回自治体構造改革反対交流集会開催要綱 
2007年4月4日
東京自治労連中央執行委員会
1.集会の意義と目的 
 東京自治労連は、第5回の自治体構造改革反対交流集会は制約が多くあるなかでの開催となるため、積極的な成果を得られるよう課題を思い切ってしぼり、各単組の取り組み、経験、闘いの到達点を豊かな討論で交流し深める工夫をし、闘いをさらに前進させることをめざして、以下の点を獲得目標として開催する。

(1)政府・財界が推進する「構造改革」により、格差と貧困の拡大が一段と進み、自治体の現場で「改革」が具体化されてくるなかで、自治体の役割を縮小し変質させる攻撃が強まっており、自治体の本来あるべき姿、存在意義や役割、地域住民に奉仕する自治体労働者の仕事と役割を明らかにし、単組・職場の闘いの到達点と教訓を交流して共通認識とする。

(2)自治体の仕事が、地域住民のいのちとくらし、健康と営業を守るのではなく、住民の権利をないがしろにし、住民生活を危険にさらしていないかを改めて問い直し、点検を進め改善していくことで、自治労連が提起する「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全、安心」運動の東京での実践・具体化を図っていく。

(3)民営化や民間委託が押し進められるなかで、自治体職場に広がり住民の安全・安心がないがしろにしている偽装請負、違法派遣の状態を放置せず、私たちの職場をもう一度抜本的に見直し、実態を明らかにして違法な事態・行為を是正させ、公的な役割の重要性に基づき直営に戻すことも展望して、自治体で働くすべての労働者の権利と生活を守る運動を発展させる。

(4)2007年度までの単組の予算人員闘争など闘いの到達点を確認し、今後の要求闘争につなげていくため、豊富な闘いの実践例を交流し、闘う方針と具体的な取り組み、住民が安心してくらせる民主自治体づくりの展望について共通認識とする。

2.開催日時  
   2007年5月19日(土) 午後1時15分〜5時

3.会  場
   都庁第二本庁舎32階  都庁職大会議室

4.集会規模
   140名

5.参加対象
   中央委員に加えて各単組・支部から1名、本部役員、本部補助組織の三役及び職域部会・協議会の三役とする。東京自治労連弁護団に参加を呼びかける。
   なお、各単組・支部の委員長、支部長及び書記長は必ず参加して下さい。

6.集会次第(予定)
   午前の中央委員会(12時30分閉会)に引き続いての開催とする。
   開 会     13:15 (5分)
   主催者挨拶  13:20 (10分)
   基調報告   13:30 (20分)
   特別報告   13:50 (20分)
   講 演     14:10 (1時間10分)
   休 憩     15:20 (10分)
   討 論     15:30 (1時間25分)
   まとめと閉会 16:55 (5分)

7.分科会・講座
  今回については設置しない。

8.資 料
 1)基調報告、特別報告及び講演のレジュメその他の資料集
 2)運営次第
 3)参考資料その他の配布物
 4)アンケート用紙

9.日 程等
 実施要綱の確認       4月4日 中央執行委員会
 単組への周知        発文書及び機関紙(4月16日号)に掲載
 集会基調報告(案)の確認  5月9日 中央執行委員会
 参加者集約         中央委員会の中央委員登録と同時に行う。

10.財政支出計画 
   資料集作成(単組での活用分等を含め400部)、講師謝礼等
   雑費(看板作成、資料印刷、その他)

11.集会運営委員会について
 運営委員会の体制はとらず「自治体構造改革反対闘争本部」での対応とする。

12.その他
   任務分担  
  基調報告(案)−    荻原
  集会まとめ−       野村
  講演者対応−      闘争本部事務局
  集会周知−       教育宣伝部
  参加確認−       企画政策部
  資料集等作成−    賃金社会保障部
  会場関係調整−    企画政策部
  その他詳細については闘争本部事務局でつめることとする。