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| ２００７年４月9日 東京自治労連書記長 野村 幸裕 | |
| 東京都知事選挙が4月8日開票されました。石原氏が前回より約２７万票減らしたものの約２８１万票を獲得し当選しました。東京自治労連の推薦した吉田万三さんは、６２９，５４９票を獲得し、９９年の三上満さんの６６万票に迫りました。この結果は、現職知事の強さを示すとともに、２期８年の石原都政への批判の広がり、税金の使い方を根本的に変えると訴えた吉田万三さんの政策の支持が広がったためです。東京自治労連は組合員の皆さんと一緒に約４０万枚にのぼる全戸配布をはじめ、スポット宣伝など政策を訴える運動を展開しました。吉田万三さんの政策実現のために奮闘された組合員の皆さんに敬意を表します。 引き続き都民本位の都政実現のための運動を広げ、４年以内に行われる都知事選挙で都民要求と職場要求を実現するための取組みを進めましょう。 今回の都知事選挙の特徴は福祉が論戦の中心に浮上したことです。小泉構造改革とこれを引き継ぐ安倍内閣によって「格差と貧困」が拡大しています。住民福祉の向上を目指す自治体が、悪政に対する防波堤として住民生活を守る立場を発揮することが求められています。吉田万三さんは税金の使い方を大企業優先から抜本的に変えて、都民生活優先に使うと訴えました。妊婦検診無料化、都営住宅の新規建設、耐震補強工事への助成など、具体的財源を示したマニフェストに対して都の政策担当者からも「税収も好調であり実現できる内容」との声が出されました。石原氏も後半では「福祉政策を充実する」と、医療費の中学校３年生までの無料化などを訴えました。「東京には格差と貧困はない」「直接給付は時代遅れ」と言っていたのに都民税減税やニート対策も打ち上げています。 政策論争で福祉を前面に押し出さざるを得ないところまで追い込んだのは、生活を改善して欲しいという都民の強い願いです。同時に、美濃部都政以降継続してきた日常的な運動と、早くから都政批判と政策を展開してきた成果です。選挙目当ての政策ではなく、都民の声に応え、都民の目線での福祉の向上に向けて、引き続きあらゆる分野で分析と政策化を進め、日常的に都民生活の実態と解決の道筋を明らかにし、都民に広げていきましょう。 今、新自由主義によって、国や自治体の役割が変質させられてきています。憲法９条を改悪し、教育も福祉も自治体の仕事自体も戦争する国づくりに向けて変えられようとしています。日本国憲法の遵守と住民福祉の向上のために仕事をすることを誓った私たちは、「再び赤紙を配らない」ためにも地域からの取組みを住民と共に強めることが求められています。自治労連は「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全・安心」の運動を進めることを提起しています。公務・公共の継続性・公平性・安定性のために、質の確保とそれを支える労働条件の向上、民主的職場の確立が必要です。今回の都知事選挙の結果は、自治体労働者として憲法をいかし、自治体構造改革に反対し、住民生活の向上と職場の働き甲斐を確保する運動の重要性を示しています。引き続き、困難な中にあっても明るい未来を職場･地域一体となって切り開いて行きましょう。 ４月２２日は後半の統一地方選挙の投票日です。東京自治労連は、推薦している国立市長選挙や、世田谷区長選挙など各地域で要求実現のための取組みを皆さんと一緒に進める決意です。 |
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| 以上 |