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| ２００７年４月１３日 東京自治労連 書記長コメント | |
| 自民・公明の与党は、１２日に衆議院憲法調査特別委員会での強行採決に続き、１３日１４時１５分衆議院本会議において、改憲手続きのための「国民投票法案」を強行可決し、衆議院を通過させました。東京自治労連は、自民・公明の与党による強行採決に怒りを込めて強く抗議するとともに、参議院において廃案に追い込むために、全力をあげるものです。 法案は、最低投票率の定めがないことや公務員の運動規制をもうけ｢地位を利用した｣運動を禁止するなど内容でも多くの問題点を含んでいます。「地位利用」という抽象的な内容で公務員の運動にしばりをかけ、地方公務員法の「政治的行為を制限する」条項を適用するという内容になっています。本来であれば、日々の行政を通じて憲法を守り、生かす公務員こそ運動は自由であるべきです。公務員や教職員に規制をかけることなど国民の自由な意見表明を規制することは諸外国では考えられません。 安倍首相が任期中の「憲法改正」を公約として掲げた初めての首相です。同時に、現行憲法の下でも海外での武力行使を可能にする集団的自衛権を認める方向で憲法解釈を変えようとしています。昨年の国会では、海外派兵を自衛隊の本来任務とするための防衛省昇格など行いました。まさしく「国民投票法案」は、「戦争する国」への入口づくりであり、改憲の狙いが憲法九条を変えてアメリカとともに、海外で戦争できる国にすることに他なりません。 安倍内閣は現憲法施行60周年である、5月3日までに、改憲手続き法案を数の力でごり押ししようとしています。民主党も国民投票法を作ることに賛成をし、法案の作成審議をすすめてきましたが、強行採決はその破綻を示すものです。しかも法案は国民主権を侵す重大な問題点をもっております。読売新聞の世論調査でも改憲派９ポイント減り、９条改正反対は５６％に達しています。国民投票法案の成立は憲法改悪へ一歩近づいたことであり、廃案しかありません。 東京自治労連は、この間、憲法改悪反対東京共同センターが行う「9の日宣伝行動」や憲法をいかす自治体労働者東京連絡会として行った東京選出国会議員要請行動など様々な運動を展開してきました。国会審議が参議院へと移り、さらなる運動の強化が求められています。憲法遵守義務を宣誓した自治体労働者として、改憲手続き法案の狙いと問題点を地域住民の中へ広げ、国民的に世論と包囲網を形成し、参議院での廃案に向けて全力を挙げて奮闘するものです。 |
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| 以上 |