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| ２００７年４月２５日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰ はじめに ０７年夏季闘争は、自民・公明与党の「教育関連３法案」をはじめ公務労働の本質を変容させる法案、社会保障制度の改悪、働くルールの改悪など、戦争への道と「格差と貧困」を拡大する構造改革路線をすすめる終盤国会に向けて闘いながら、政治の流れを変えるチャンス、参議院選挙を闘うなかで取り組まれます。 先の一斉地方選挙は、耐え難い負担増や福祉切捨てに厳しい審判を下すとともに、７月の参議院選挙を展望する選挙でした。その中で沖縄県宜野湾市長選挙では、普天間基地の即時閉鎖・撤去、基地県内移設に対して反対する伊波洋一さんが大差で再選、国立市では、国民保護計画や住基ネットに対して異議をとなえていた上原市長の後継者の関口博さんが多くの市民の支援をえて、石原知事の支援を受けた候補に競り勝ちました。自民党は、県議選で議席を後退させ、岩国市では自民党が２議席を失う結果となりました。しかし、マスコミあげての「二大政党制」のもと自民党と政策で差のない民主党が前進するという結果もつくりましたが、地方議会の議員数では４番目にとどまっています。生活要求に根ざした要求や運動が大切なことを示しました。 ０７夏季闘争は、
Ⅱ 課題と当面のとりくみ １．憲法９条を守る世論をさらに広げるとりくみ 安倍首相は「任期中の憲法改定の実現」を宣言し、５月14日の参議院本会議で憲法改悪を前提とした改憲手続き法案を強行採決しました。「最低投票率の規定がない」「公務員・教員に対する国民投票運動禁止規定」「有料の改憲ＣＭが野放し」など不公正・非民主的な問題が中央・地方公聴会で与党公述人からも述べられてきました。メディアが取り上げるなど悪法の問題点が浮き彫りになっています。 安倍首相は「海外での紛争で米国と肩を並べて武力行使することは憲法改定なしではできない」と明言し、憲法改定の目的がアメリカと一緒に戦争する国をつくることだということが明らかなってきました。また、憲法改定する前から憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使に道を開こうとしています。このような安倍首相の言動に対する不安や私たちの運動で「改憲必要なし」の国民世論が大きく広がってきています。 また、米軍の世界戦略に自衛隊を深く組み込むための準備として在日米軍再編促進法案の成立も狙っています。再編計画に反対する自治体には補助金をカットする露骨な圧力加えていますが、批判も高まり自治体・住民との矛盾は深まっています。在日米軍再編促進法案も９条を変えることと一体のものであり、改憲手続き法のねらい、不充分さと同時に住民に宣伝していくことが重要です。 ０４年６月にできた「九条の会」が全国で６千を超え草の根からの運動が大きな影響を与えています。さらに職場、地域からひと回り、力を入れて９条改憲反対の一致点での大きな共同が求められています。 (1) 改憲手続き法、改悪教育基本法の具体化を阻止するたたかい
(2) 憲法９条を守る共同のとりくみの強化
(3) 核兵器廃絶、米軍再編を許さないたたかい
２．労働法制改悪反対、最賃・公契約、人勧闘争、働くルールを確立するとりくみ 今国会でパート労働法、最低賃金法、労働基準法の「改正」法案、労働契約法案の審議がすすめられ、政府は５月中の成立をめざしています。いづれも労働者の要求からはほど遠いものとなっています。「均等待遇を使用者に義務づけることなど実効性のある抜本改正」「労働者保護の改善」「全国一律１０００円以上の抜本的な改正」「サービス残業の規制」を求めて国会に向け集中した取りくみが重要になっています。 人事院は、官民比較方法は「５０人以上」での比較を継続、所定内労働時間の見直しについて「民間企業の正確な動向の把握を行い適正に対処する」としています。また非常勤職員の扱いについて初めて表明しましたが、「実態の把握と検討」に止まっています。 すべての公務労働者の賃金引き上げと格差是正をめざして①比較企業規模を１００人以上に戻すこと ②初任給改善や非正規労働者の均等待遇 ③労働時間短縮をすすめる ④財政措置などを利用して国による賃金抑制の押しつけや地方独自の不当勧告を許さないことを重点課題としてとりくみます。 今年の闘いは、人事院勧告闘争と最賃闘争を一体的に今までにも増して官民共同したとりくみを強化します。 政府の公務員攻撃が熾烈になっています。 ひとつ目は「骨太方針２００７」で「公務員制度改革の全体像」を打ち出す予定であり、公務労働のあり方を根本から変容させる「公務員制度改革」法案は４月閣議決定し労働基本権を放置したまま強行しようとしています。 ふたつ目は国民の年金権、公的医療の重大な制限をもたらす「社会保険庁解体」法案で、社会保険庁職員の雇用を破壊し、公務員労働者の分限解雇に道を開く危険な内容になっています。 みっつ目は教育関連３法案で、「国いいなりの教育づくり」に向けて、①学校教育法の改悪で「愛国心」の押しつけ、副校長や主幹、指導教諭の設置で職場に分断と管理強化をねらい、②地方教育行政法改悪で教育委員会に対する国の関与を強め、③教育職員免許法等改悪は、子どもより管理職に目を向ける教師づくり、免職を含む分限処分を先取りする重大な問題を持っています。 公務労組連、自治労連に結集して法案阻止にむけ奮闘します。 (1) 労働法制改悪反対、パート法、最賃法の実効ある改正を求めるとりくみ
(2) 人事院勧告に向けて １）職場組合員の怒りを結集し単組・関連労働者と一体となってすすめます。
２）住民、民間労働者と共同した地域からのとりくみ
３）自治体・議会に向けたとりくみ
(3) 「公務員制度改革」法を許さず、労働基本権を回復させるとりくみ
(4) 労働時間短縮、予算・人員要求実現、労働安全衛生活動を充実させるとりくみ
３．大増税反対、介護・医療制度など社会保障改悪を許さないとりくみ 拡大する「貧困と格差」をなくすには、大企業、大金持ち優遇の不公平な税制の是正と年金・医療など社会保障制度の拡充が早急に求められています。 しかし、 自民・公明与党が決めた住民税の定率減税全廃により、勤労者や高齢者をはじめ多くの世帯で住民税が今年６月から増額します。同時に税源委譲による住民税の増額が実施されるため、大幅に住民税が増加する世帯もでてきます。さらに所得の少ない高齢者世帯では、昨年の住民税の非課税限度額の廃止影響で引き続き増税になります。約１兆７千億円の増税が一気に表明化する一方で２００７年度の大企業減税と高額所得者減税はあわせて１兆７千億円となっています。庶民から税金を吸い上げて大企業・大金持ちに回すとう理不尽な仕打ちです。また、安倍首相は、消費税を含む税体系の抜本的「改革」に向けた議論を参議院選挙後の「秋」以降に行うとも表明しています。 公的年金も危うくなっています。社会保険庁を解体し業務を民間委託するという「社会保険庁解体」法案は、①プライバシーの漏洩や不正利用の問題 ②年金保険料の滞納者に国民保険証を有効期間を短くするペナルティを課す ③保険料に事務費を含むなど国民に重大な影響を与えるものです。社会保険庁解体の目的は、保険料の企業負担をのがれたい財界・大企業、私的年金の市場拡大をねらうアメリカ、財界、政府や保険・金融業界の要求に沿ったものです。解体を許さず、今こそ「最低保障年金制度」を実現させることが必要です。 政府は、共済年金と厚生年金を統合する被用者年金一元化法案を４月１４日国会に提出しました。法案は２０１０年度に統合し、保険料率を段階的に引き上げる。職域加算を廃止するなどというものです。退職一時金ふくむ退職給付全体は人事院の調査で「民」が「官」よりも高いことが明らかになったにもかかわらず、職域加算については、一方的に廃止が決められました。しかし自・公与党は、参議院選挙をにらんで新制度の具体化は先送りしました。法案の内容と問題を早急に組合員、住民に宣伝し阻止していくことが重要です。
４．憲法を擁護し、自治体の変質を許さず、「貧困と格差」をなくすために、国民が主人公の政治を実現しよう 統一地方選挙に引き続き、参議院選挙が７月５日告示、７月２３日投票で行われます。この選挙は日本の将来を左右し、自治体労働者と国民の平和、命、暮らしに重大な影響を及ぼします。東京自治労連は、組合員の思想信条の自由・政党支持の自由を保障すると共に、政治的中立に陥ることなく、要求実現のために、統一地方選挙の到達の上に立ち、とりくみを進めます。 １） 参議院選挙の意義 今回の参議院選挙の意義は次のとおりです。 (1) 改憲の流れを止め、日本国憲法を守り、生かす選挙です。 (2) 大企業優遇の政治を変えて、格差と貧困のない安心して暮らせる政治を実現する選挙です。 (3) 「住民が主人公」の地方自治と働きがいのもてる職場をつくる選挙です。 ２） 具体的取り組み ① すべての職場で「暮らしと仕事と政治」を語る学習・懇談会運動を推進します。 ② 東京自治労連として選挙要求を確立します。 確立にあたっての議論を重視します。 ③ 政治活動の自由を保障し、不当・不法な干渉・介入・弾圧に反撃します。 ④ 自治労連の作成する宣伝物、資料を活用し、自治体労働者の総決起を呼びかけます。 ⑤ 全労働者との総対話や地域宣伝行動を取り組みます。 ５．自治体「構造改革」に対決し自治研活動を充実させるとりくみ 財界主導の「新自由主義」経済路線の「構造改革」は国民生活の安心・安全を脅かしし、「貧困と格差」の格差社会をますます拡大しています。自治体においては、業務を「市場化テスト」「指定管理者制度」で民間企業に丸投げする状況がつくられています。 自治体においても「偽装請負」「偽装派遣」が存在し、自治体の臨時職員賃金をも下回っていることが明らかになっています。住民のくらしを守る立場の自治体が格差と貧困を拡大する先導役を果たしている異常な実態があります。 今国会で「財政健全化法」が提出され、自治体が公表する実質公債費率など基準で「早期健全化」「財政再建」の二段階に区分して国が関与することになっています。この法律は、「財政再建」段階において「国は自治体に予算変更を勧告できる」など自治体に強く関与できる仕組みを持っています。また、総務省は４月から行革の指標の成果を自治体に競わせ、国が認めた自治体に対して地方交付税を交付する「がんばる地方応援プログラム」をスタートさせました。「財政健全化法」や政府の総人件費抑制などによりますます自治体リストラに拍車がかかる方向です。 しかし、この間のたたかいで自治体業務の民間委託や民営化は、住民にとって、自治体が果たさなければならない公共性・安定性・専門性・継続性を崩されることが明らかになっています。 公立保育園の民営化反対闘争では、各単組と住民との共同で当面民営化をストップさせるる状況をつくりだしています。また、余儀なく民間委託された区においても、営利法人への委託はやめさせ、「保育の質、水準」を守るという保護者との一致した要求で、現行の人員配置基準を守らせる到達を築いてます。結果的に公契約運動として大きな前進を勝ち取っています。 それは、保育労働者が日ごろから子どもや住民の立場に立った仕事を追及し、職場や地域で住民とともに考え、学習し共同していることが大きな要因で、あらためて職場自治研、地域自治研を要求実現の車の両輪として進めることが重要です。
６．組織拡大・強化のとりくみ 要求闘争と組織拡大を労働組合運動の重要な位置づけ（車の両輪）とし、０７春の組織拡大月間が攻勢的に進められています。０７年の退職などによる組合員減を上回ることを目標とし、引き続き新規採用者・転入者の組織化に全力を挙げて取り組むことが求められています。この４月からは、計画的・系統的に組織強化拡大と産別機能強化につながるよう「組織拡大専任者」を2名配置しました。「自治体構造改革」攻撃に対する要求闘争をいっそう強化し、自治体に働くすべての労働者の組織化へむけて各単組と連携した取組みを強めます。 １）組織拡大・強化
２）組合員の生活といのち、財産を守る自治労連共済の拡大・推進 全単組で自治労連共済を組合員の生活を守る身近な自主共済事業として拡大にとりくみます。
７．学習・教育活動、教宣・文化・スポーツ活動 １）学習の強化 ①「勤労者通信大学」憲法コースの受講を広げます。 ② 役員学校を開催します。 ２）機関紙・宣伝活動
３）文化スポーツ活動 ① 囲碁・将棋大会 ・東京自治労連 ５月２６日（土） ・関東甲越大会 ６月 ９日（土） ・全国大会 ７月 ６日（金）～７日（土） ② 自治労連全国スポーツ大会の代表を選抜するバレーボール大会を開催します。 ７月２９日（日） ③ 自治労連関東甲ブロック野球大会 ６月３０日（土） ④ 東京自治労連釣り大会を開催します。 ９月 |
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| 以 上 |