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| ２００７年５月１４日 東京自治労連中央執行委員会 | |
| 安倍内閣と自民・公明の与党が、憲法施行６０周年の節目に憲法改正の手続き「国民投票法」の採決を強行し、法案成立させるという暴挙にでました。こうした国民無視の暴挙に対し、怒りを込めて断固抗議するものです。手続き法案の狙いは、九条改憲であり、再び日本を「海外で戦争する国」につくり変えることは明らかです。与党、自民・公明そして法案成立に手を貸した民主、これら三党合意による成立には国民の大きな怒りが広がっています。安倍首相は「憲法改正を参議院選挙の争点にすえる」としています。７月に行われる参議院選挙は、「憲法九条を守り、二度と戦争をしない国、日本」この願いを実現する大事な選挙となります。 昨年５月、法案が提出されてから以降の国会審議は、衆参の憲法調査特別委員会の参考人質疑おいても慎重審議を求める発言や地方公聴会や中央公聴会でも慎重審議を求める声が圧倒的でした。こうした声は与党公述人でさえも「拙速審議・採決は止めよ」と発言するなど、国民の中にこの法案に対する矛盾が浸透した結果であり、私たちの運動の広がりでもあります。 最低投票率の定めがないことについて、朝日新聞の世論調査では８割が問題だとしています。そのほかにも、マスコミを使った有料広告を野放しにすることや公務員や教員の運動制限などの追及に対して提案者は答弁不能となるなど、法案自体がボロボロな内容となっています。これら、とんでもない中身を国民に知られたくないあまりに、早期成立させようとする意図が明らかだったこれまでの国会審議です。 １８項目の付帯決議をつけることで採決に合意した民主党の立場も、法案に反対したとはいえ許されるものではありません。改憲手続き法案に賛成の立場で自民党が反対の立場で民主党が意見表明を行いましたが、少数政党の意見も聞かない等、議会制民主主義を踏みにじるものです。 東京自治労連は、国民主権を踏みにじる「改憲手続法」の強行に断固抗議するとともに、新たな段階となった平和憲法擁護の闘いをさらに強め、憲法改悪反対の過半数世論形成をめざす取り組みを抜本的に強化していきます。 私たち自治体労働者が、憲法尊重擁護義務を負う立場を明確にし、住民との共同を大きく広げ、２１世紀を日本国憲法が掲げる平和、人権、民主主義の理念が世界で花開く時代にするため、おおいに奮闘することを呼びかけます。 |