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| 2007年５月２３日 東京自治労連中央執行委員会 | |
| 先月下旬から各特別区において、「総合危機管理講座」の参加者募集が実施されています。 「様々な危機から社会を守る危機管理のスペシャリスト養成」と称した「総合危機管理講座」は、首都大学東京オープンユニバーシティ特別講座として、５月２３日から来年２月２０日まで全３２回（前期・後期の各１６回）の講座であり、定員１５０人で飯田橋キャンパス（東京区政会館内）で実施されます。 特別区協議会・特別区職員研修所・首都大学東京オープンユニバーシティの三者連携講座とされ、特別区職員は各回２３名が募集されています。 石原知事周辺を中心としたタカ派講師陣 講座案内によると、目的として、「行政機関や企業の危機管理に携わる方を対象に現代社会の中で予測しうるあらゆる危機に対処できる危機管理のスペシャリストとして必要とされる基礎･基本的知識を習得すること。」としています。 しかし、その内容は、日本国憲法によってその行使が否定されている「集団的自衛権」行使を強調するなど、極めて問題のあるタカ派講師陣による一方的イデオロギーの宣伝･洗脳･担い手作りに他ならない、極めて危険な内容となっています。 「我が国を代表する当該分野の第一人者」（講座案内より）と称される講師陣は、石原慎太郎知事の選対本部長を努めた佐々淳行初代内閣安全保障室長を筆頭に、志方俊之東京都災害対策担当参与（元自衛隊第二師団長・北部方面総監など）などの石原知事人脈をはじめとして、自衛官出身者や歴史問題で問題ある主張を展開する櫻井よしこ氏など、タカ派講師陣で占められています。 「集団的自衛権」行使をあからさまに主張 講座案内に記されている講座内容を見ても、日本国憲法の平和主義に反する内容です。 第10回講座では、「集団的自衛権」を正面から掲げ、佐瀬昌盛防衛大学名誉教授を講師とし、講座案内では、集団的自衛権を憲法上行使不可とする政府解釈を当時の政治情勢の影響下で創られた欠陥解釈だとして、「現行解釈どおりでは、いずれ米国政府が公然と批判し始め、日米安保は揺らぐであろう。」とあからさまな集団的自衛権行使を主張しています。 同様に、第9回講座（森本敏拓殖大学大学院教授）では「国家の危機管理対策と日米同盟」など、米国軍事同盟による米国の戦争への参加を強調する講座となっています。 戦争の危機をあおる講座が目白押し 第31回講座（古田博司氏）では、「東アジア反日トライアングル」として、「東アジアは、日本との友好など全く求めていません。武力で日米を分断しようとする東アジア反日トライアングルの現実に速く目覚めてください。」。第24回講座（茅原郁生元陸上自衛隊師団幕僚長）では「アジア地域の脅威を分析する」、第15回（櫻井よしこ氏）「歴史問題と危機管理」等など、戦争の危機をあおる講座も数多く設定されています。 さらには、第12回講座では「ウォーゲーム」と銘打って「限りなく現実に近い形で政策決定と対外説明を体験するゲームを実施し、危機管理に必要な能力の向上を図る」として、平和憲法改悪・集団的自衛権行使下での行政を担う職員作りまで位置付けられています。 憲法遵守義務を有する自治体職員の研修と相容れない 自治体職員は、憲法遵守義務を有しています。したがって、行政が実施する職員研修は、憲法の各条項を踏まえたものでなけらばなりません。 このような憲法の平和主義と相容れない極めて問題のある講座を特別区協議会・特別区職員研修所が首都大学東京オープンユニバーシティと連携して開催することは言語道断といわざるを得ません。 また、前期･後期各４万８千円の受講料について、各回２３人定員の特別区職員分について、特別区協議会が負担するとしていますが、このような公費負担は容認できない問題です。 さらに、公立大学である首都大学東京がこのような講座を開催することも極めて大きな問題といえます。 東京自治労連は、本見解を発表するとともに、特別区職員がこのような問題ある講座に参加しないことを呼びかけます。 また、二度と再び、今回のような事態を招かないように、別途、要請書を作成し、特別区協議会・特別区職員研修所へ要請を行うこととします。 |
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| 以上 |