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| 2007年７月４日 東京自治労連中央執行委員会 |
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| 「コムスン不正申請」問題については、別途「介護保険事業に係わるコムスン不正問題に対する見解について」（以下、見解という）を決定し、経過と問題点を明らかにしています。 この問題では、東京自治労連加盟の東京介護福祉労働組合は、今回の事件に対して、いち早く書記長談話を発表し、６月１５・１６日に「コムスン介護労働者緊急相談ホットライン」を実施して、全国の運動をリードしました。 また、自治労連も、６月８日に書記長談話を発表し、１４日には厚生労働省前での抗議行動・緊急申し入れ行動を行うなど、迅速な対応を進めるとともに、２２日付で、「『コムスン問題』自治体緊急申し入れ活動及び電話相談活動の実施について（依頼）」を各地方組織に提起しています。 東京自治労連は、見解と自治労連の提起も踏まえ、以下の要求課題を確立し、各自治体当局に対する対応などを進めていくものです。 １ 「コムスン不正問題」に対する要求の基本 （１）当面の利用者サービスの確保 コムスン利用者に対するサービス継続を確保することは緊急の課題となります。このため、各自治体における当面の対応として、以下の事項を求めます。 ① 利用者並びにコムスン労働者を対象とした相談窓口の確保 ② 公的部門（区市町村及び区市町村関連法人）における訪問介護事業などの定員拡大を含めた利用者サービス継続を求めます。その際に、公的部門へのコムスン従業員雇用を含めてサービス提供体制を拡充します。 （２）訪問介護における公的部門サービスの拡充 利用者に対して、安定・継続して介護サービスの提供を図ることは、介護保険実施主体である自治体の責任です。営利法人中心の基盤を改善し、公的責任を確保するために以下の事項を求めていきます。 ① 訪問介護における公的部門の拡大 ② ソーシャルワークについては、自治体直営部門を大幅に拡大する。 ③ 訪問介護事業における公的部門拡充に向けた財政措置を国に求めます。 （３）介護保険法制度の改善 介護保険法の改正など法制度の改善を求めます。 ① 国の財政措置を拡大し、公務員賃金水準を踏まえた介護労働者の職能賃金確立など、介護における人材確保を踏まえた介護報酬大幅引き上げ・介護保険料引き下げを基本とした、介護保険制度の改善。 ② 悪質事業者に対する厳正なる処分とチェック、「処分の骨抜き」を許さない法律上の整備。 （４）コムスン労働者の雇用確保、介護従事労働者の労働条件改善 介護報酬の引き上げを中心とした介護保険制度改善とあわせて、以下の対応を求めるものです。 ① コムスン労働者の雇用継承・確保、賃金・退職金支払いなどについて、国・自治体からコムスンへの指導を含めて責任を持つこと。 ② 事業者に対する労務管理教育（労働安全衛生を含む）実施と監査。違反時の罰則規程の確立。 ２ 各自治体当局要請の実施について 以下の事項を要請項目として、各自治体当局に対する単組による要請行動を実施します。 ① 相談窓口の設置 ② コムスンケアマネージャーと連携を図り、利用者サービス継続に責任を持つこと。サービスの確保のために区市町村および関連法人による訪問介護サービスの定員拡大を行うこと。 ③ 社会福祉事業団や社会福祉協議会など区市町村関連法人におけるコムスン労働者の雇用を検討するなど、利用者定員拡大へむけた執行体制の拡充を図ること。 ④ 介護保険サービスの継続・安定性を確保するために、介護における公的サービスについて拡大の方向で検討を進めること。その際、ソーシャルワークの直営を拡大し、事業者における非営利法人の割合を拡大すること。 ⑤ 政府に対して、以下の事項を要請すること。 （ｱ） 国の財政措置を拡大し、公務員賃金水準を踏まえた介護労働者の職能賃金確立など、介護における人材確保を踏まえた介護報酬大幅引き上げ・介護保険料引き下げを基本とした、介護保険制度の改善。 （ｲ） 悪質事業者に対する厳正なる処分とチェック、「処分の骨抜き」を許さない法律上の整備。 （ｳ） 訪問介護事業における公的部門拡充に向けた財政措置を国に求めます。 |
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| 以上 |