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| 2007/9/28 賃金社会保障部 | |
| 単組代表を含めた都人事委員会要請を実施 東京都人事委員会勧告日を間近に控えた９月２８日、東京自治労連は、東京都人事委員会に対する要請行動を実施しました。 東京自治労連からは、自治労連都庁職・自治労連東水労・都庁関連法人一般労組・多摩市職員組合の各単組代表を含めて、７名が参加し、東京都人事委員会事務局からは、川村任用公平部長、恒松任用給与課長、他３名が対応しています。 冒頭、荻原書記長代行から「2007年人事委員会勧告に関する要請書」を提出したうえで、第１に客観的根拠を明示したうえでの早期勧告、第２に生計費原則に基づく勧告、第３に労働基本権剥奪の代償措置として、職員の利益保護の立場に基づく勧告、第４に労使自治を尊重した第三者機関としての立場に基づく勧告、を強く求めるとのあいさつをおこないました。 次に、吉川賃金社会保障部長より、以下の要旨で総括的要請を行いました。 国を上回る大幅引き上げ勧告を強く求める 先の人事院勧告は、昨年強行した比較企業規模見直しを踏襲すると共に、100人未満事業所割合を拡大することなどによって、要求には程遠い低額勧告となりました。 しかしながら、官民比較ベースで6年ぶり、年収ベースで実に9年ぶりという引き上げ勧告は、今春闘における「賃上げ」への流れを反映したものであり、引き上げは当然のものと考えます。 同時に、地方を含めた全国の国家公務員賃金総体が民間賃金を下回るという結果に至ったこと。また、官民較差配分で原資の41％を地域手当経過措置改善に配分したことに伴い、都内勤務の国家公務員については、具体的な賃金改善が図られており、今回の都人勧告が国を上回る引き上げ勧告がなることは必然です。 しかし、この間の各政令指定都市人勧では、堺市を除き、国を大きく下回る内容となっています。 これは、都市部の調査対象事業所について「100人未満」が拡大されていることが大きく影響しているとの見方があり、東京都について、「100人未満」割合が、昨年の5.5％から15％に最も拡大されていることを強く懸念しています。 仮に、これによって都人勧が国を下回るならば、恣意的な調査対象事業所選定で職員給与水準が決定できるという事態に至り、勧告制度の公平性・公正性を逸脱し、労働基本権剥奪の代償措置とは到底言えないものといわざるを得ません。 国における勤務地間調整である「地域手当」を自治体職員の給与制度に持ち込んでいることを含めて、合理的な説明のつかない給与制度・勧告制度では、厳しい状況の中で働く意欲の確保・向上にはつながりません。この点を踏まえて国を上回る引き上げ勧告を強く求めるものです。 臨時・非常勤職員賃金の抜本改善を 人事院勧告では、初めて、非常勤職員給与について、「給与実態把握。適切な給与の支給へ向けた検討」と言及しています。 非常勤職員については、国と法的根拠が異なるという問題もありますが、現在の東京都政において、膨大な数の臨時職員・非常勤職員の存在を抜きに、行政運営が成り立たない状況であることは疑いのない事実です。 ところが、東京都臨時職員賃金は、時給換算でわずか７８８円、最近の都内民間賃金水準を著しく下回っており、人材確保も困難で、行政運営に支障が生じる事態に至っています。 都内最低賃金は、02年度以降で最大となる２・８％の引き上げが決定され、739円となりますが、これでも生活保護水準に達せず、最低賃金法改正案に示された趣旨を踏まえた対応こそ行政に求められています。ぜひ人事委員会としての役割を発揮していただきたい。 勤務時間は今勧告で是正すべき 休息休憩時間見直しによって、新宿庁舎職員は拘束時間が15分延長を余儀なくされていますが、勤務時間について、人事院は官民比較結果に基づいて、この15分の時間短縮を来年勧告するとしています。 1日8時間勤務の公務員賃金と、1日7時間44分勤務の民間賃金で給与の官民比較している現状は不合理であり、直ちに勤務時間も合わせるべきです。 国の勧告の制約はありつつも、京都市人事委員会は、「早期に勤務時間を見直すことが適切である。」としており、東京都も同様の対応をすべきです。 人事考課制度は労使協議事項とすべき 人事考課制度は給与決定に影響を与える以上は労使協議事項であり、労使で協議することなしに「公平・公正性、透明性、客観性、」はもとより最も重要な職員の「納得性」は確保できないので、具体的に言及すべきです。また、厳しい職場実態を踏まえて、職業生活と家庭生活の両立支援策の拡充、次世代育成と介護支援、実効ある超過勤務縮減とメンタルヘルスケア、福利厚生制度拡充を講じること。 各単組から職場組合員の実態を踏まえた強い要請 次に、各単組から代表者が要請を行いました。 自治労連都庁職菊間副委員長からは、「勤務時間問題での具体的対応は職員の強い要望」「人事考課問題では、国においても『十分な協議が必要』としており、同様の対応をすべき。」と要請、自治労連東水労の片岡書記長からは、「若年層に限定せず、全職員の賃金水準引き上げとなる勧告を」と強く要請しました。 都庁関連法人一般労組の柳副委員長は、東京都の影響を強く受ける関連法人の現場が賃金引下げのもとで人材確保に困難を生じ、業務運営に支障を招いている実態を示し、改善勧告を要請しました。同様に、都職員準拠で、都人勧の枠内での給与改定交渉を余儀なくされるなど、都人勧の強い影響を受ける三多摩の自治体を代表して、多摩市職員組合尼崎副委員長は、給与改善勧告を強く求めるとともに、非正規職員数が正規職員数と同数に達している多摩市の現状を踏まえて非常勤職員賃金改善への言及を強く求めました。 従前の回答の域を出ない当局コメント 要請に対して、任用公平部長からは、政令指定都市人事委員会勧告状況と都内民間事業所のベア改定・定期昇給実施状況を示すとともに、比較企業規模見直しを正当化したうえで、「公民較差・特別給について、国・他団体の状況・都の実態を考慮して取扱を検討したい。」としています。 勤務時間については、「国・他団体の状況を見て慎重に検討したい。」、次世代育成と介護支援、超過勤務縮減とメンタルヘルスケア、福利厚生制度については「重要課題と認識しており、いくつかの課題について言及方法を検討」とコメントしましたが、臨時・非常勤職員問題については「人事委員会の勧告対象外」とするなど、この間の都労連要請及び東京地評要請に対するコメントの域を出ないものとなっています。 コメントに対して、荻原書記長代行からは、「非常勤職員問題では行政運営に欠かせぬ状況に至っており、状況変化と人事院対応を踏まえて踏み込むべき。」と再要請を行い、要請行動を終えました。 |