２００７都区人事委員会勧告に対する見解
２００７年１０月１７日
東京自治労連中央執行委員会
　１０月１２日に東京都人事委員会、１０月１６日に特別区人事委員会が、０７年の給与等の勧告及び報告を行いました。その内容は、国の総人件費削減に基づくもので極めて不当な勧告です。月例給は民間との較差を、東京都は△３０９円、△０．０７％、特別区は３８円、０．０１％と勧告しました。
　８月８日、国の人事院は１，３５２円、０．３５％で９年ぶりのプラス勧告をしました。都区人事委員会は、０７春闘妥結結果（国民春闘共闘６，７２０円２．００％・連合５，５２３円１．８６％）で民間賃金の引上げから見ても全く反映されておらず、妥当性・納得性を欠くものとなっています。都ではマイナスになり、さらに昨年に引き続き、地域手当の支給割合の引き上げ（１３％から１４．５％）に伴う本給引き下げ分と、公民格差勧告分で、昇給カーブのフラット化を推進し、都は、平均△１．４％（初任給付近を０．０％から高齢層△１．７％）の給料表を提示、区は、平均△１．３５％、最大△１．４％の月例給を引き下げる新たな給料表を勧告しました。
　一時金については、都・区ともに民間の方が支給月数が多いとして、勤勉手当分の０．０５月引き上げ勧告をしましたが、民間相場を正確に反映したものとなっていません。また、初任給については、人事院勧告並みの、Ⅰ類（大学卒）のみ２０００円のアップに止まり、Ⅱ・Ⅲ類については都・区ともに据置きでした。さらに、扶養手当については、まったく改善が示されていません。
　また、国の人事院勧告では、初めて、非常勤職員の給与について「給与実態把握。適切な給与の支給へ向けた検討」と言及しています。都人事委員会は、東京自治労連の要請の場でも「臨時・非常勤職員問題は、人事委員会勧告の対象外」とコメントし、勧告にも全く触れませんでした。
　今回の都・区人事委員会勧告は、総務省の圧力による賃金抑制路線に追随する不当な中身であり、人事委員会は労働基本権の代償措置としての役割を放棄し、第三者機関としての存在意義を投げ捨てるものであり、労使交渉で決めるべき現業賃金に不当に介入したもので到底容認できません。
　具体的に、今回の勧告・報告には次の様な問題が含まれています。
　第一に、月例給は大企業が空前の大もうけをしている状況で、０７年民間春闘結果を見ても、公務員給与は当然アップすべきです。さらに、昨年同様に、公民比較企業規模５０人以上の調査対象を３倍化し、調査事業所全体に対する割合を拡大（都＝０６年：５．５％・０７年１５％　区＝０６年：５．１％・０７年１５．５％）しました。
　地域手当の引き上げは、現行１３％を１４．５％とし、それを理由として昇給カーブのフラット化を推し進め高齢層の減額率を高めました。本給の削減は退職金や年金に大きく影響します。さらに、地域手当の引き上げは都外・島しょ職場の格差を拡大させ不当な内容です。私たちの強い要求である本給繰り入れを直ちに実施すべきです。
　都においては、本年も不当な遡及である「所要の調整」を、２００８年３月に支給される年度末手当で行うとしています。
　第二に一時金について、企業規模千人以上の調査で、都は民間の支給月数は４．８８月、区は４．９０月であるという結果が示されていますが、これら民間企業の増加傾向が正確に反映されていません。さらに増額の０．０５月を勤勉手当へ配分し、成績率への反映を拡大することであり断固反対します。
　第三に勤務時間問題について、民間の平均所定労働時間が１日で７時間４０分、１週間で３８時間２９分（区は３８時間２８分）であったと報告されました。昨年とほぼ同様の結果であり、１日あたり１５分以上の短縮が可能となることが判明しました。国の人事院勧告では「来年を目途に、勤務時間の見直しを行う」としていますが、都・区が主体的な考え方を示さず極めて不満であります。
　第四に人事制度について、勧告は少数エリートや幹部職員を優遇するものであり、能力・業績主義をさらに推進するとしています。現行人事制度の抜本的改善には応えず、職員の働く意欲の低下をもたらすものと言えます。
　　今回の勧告で、特に都においては、石原知事の造語「首都公務員」を人事委員会が使うなど、石原知事が進める都民犠牲・大企業の大規模開発優先の都政に迎合する姿勢を露骨に示していることは許せません。
　あらためて示された「制度は国準拠、水準は地域」として公務員賃金の引き下げを狙う「給与構造の改革」の押しつけに反対します。都区人事委員会勧告は、公務労働者だけでなく臨時、非常勤、関連労働者などすべての労働者、さらに、都表使用の三多摩の市町村や都並みの給与制度に移行しようとする市町村等にも影響を与えるものです。私たちは全都の仲間とともに、賃金・労働条件の改善を求め、現業賃金水準の大幅引下げ阻止など要求実現をめざして、２００７年賃金確定闘争を組合員の団結を基礎に全力を挙げて闘います。
　同時に、国民と労働者犠牲の「構造改革路線」推進の突破口として公務員攻撃が一層強まるもとで、引き続き、自治労連とともに全国的な闘いを展開し、すべての労働者・住民と連帯し闘いを強化するものです。