| ２００７年１１月７日 東京自治労連中央執行委員会 |
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| 現在、厚生労働省社会・援護局長の私的研究会として「生活扶助基準に関する検討会」（以下、「検討会」）を設置し、２００８年度からの生活保護費削減のため検討が始められています。検討会は、１０月１６日に突如、検討会の開催が告知され、３日後の１９日に第１回が開催。さらに第１回の検討会の席上、未定とされていた第２回検討会についても、２５日に告知されて３０日に検討会を開催という、国民の傍聴の機会を保障しない手法での急ピッチな開催となっています。しかも、わずか４回の検討会で、年内中に結論を出すとしています。骨太方針２００６における歳出削減の一環として２００８年度までに生活扶助基準の見直しを実施するとしており、その具体化となっています。 この検討会では「水準」（生活保護基準）の他、「体系」「地域差」「その他（冬季加算、勤労控除）」についても検討の対象にされています。このような重要な検討であるならば、本来なら審議会を開き、当事者からもヒアリングを行って、丁寧に時間をかけて行うべきものであり、慣行上も異例です。 既に厚生労働省は、夫婦子1人世帯における低所得世帯の消費実態に比べて、生活保護受給世帯は「やや高め」と基準の引下げを示唆しています。報道によれば、月額1600円から8300円削られる可能性がある、とされています。検討会を生活保護基準の引き下げのために利用・誘導する検討の仕方であると断じざるをえません。 生活扶助基準等の見直しが「骨太の方針２００６」の積み残し課題となっているとしても、年収２００万円以下の給与所得者が１０００万人を越えた現在、国民の最下層との「均衡」を理由に「最後のセーフティネット」を切り下げるのは乱暴に過ぎます。 生活扶助基準は、最低賃金や年金、住民税の課税基準と連動しています。また、国民健康保険料の減免、介護保険・障害者自立支援の境界層該当、公立高校の授業料減免などの適用基準となっています。さらに、生活福祉資金の貸付対象者、就学援助の給付対象者、公営住宅家賃減免基準対象者等、さまざまな施策の利用条件に影響します。 生活保護世帯と国民生活に大きな影響を与える生活扶助基準の「見直し」について、以下の取り組みを実施します。 ◇別紙要請書を各単組・支部から厚生労働大臣、厚生労働省社会・援護局長宛にＦＡＸで集中する。 |
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| 以上 |