２００８年１月１１日

世論と道理に反した、新テロ特措法の衆院での再可決に抗議する

東京自治労連書記長コメント 荻原　淳

政府・与党は、再延長した臨時国会において、１１日午後、海上自衛隊をインド洋に再派兵する、新テロ特措法案が衆議院本会議で３分の２以上の賛成多数で再可決・成立させました。これは、憲法規定を利用し、現状では民意を反映しているとはいえない衆議院が、国民世論を無視して強行した自公与党による暴挙であり、満身の怒りを込めて抗議します。 　昨年１１月１日、テロ特措法が期限切れとなり、インド洋上で米軍艦船などに給油活動をしていた海上自衛隊の補給艦は活動を中止し、撤収しました。日米両政府は、延長を狙っていましたが、国民の世論と私たちの運動により、憲法違反が明らかな自衛隊の海外派兵の継続を許しませんでした。 　アフガニスタンに対する「対テロ報復戦争」開始から６年が経過しました。テロは根絶されるどころか、自爆テロや誘拐が頻発するなど、治安が悪化しています。武力によってテロをなくすことはできません。日本はこの６年間、国際貢献の名目でアメリカの艦船に無償で石油を提供してきました。この油がアメリカ軍によるアフガニスタン空爆を支え、罪のない大勢の子ども、市民の命を奪いました。国民の多額な税金を使い、対テロ報復戦争への支援が国際貢献であるなどという主張は、国民の理解が得られるはずありません。 防衛省にあっては、インド洋での海上自衛隊補給艦による米艦船への給油量の取り違えや次期輸送機のエンジン選定をめぐる収賄容疑で守屋事務次官の逮捕等、不祥事続きです。 政軍財を巻き込んだ軍事利権問題は、疑惑が深まるばかりです。その解明も十分にしないまま、米ブッシュ大統領との約束を果たすための法案強行は、国民よりもアメリカを優先するという言語道断な態度です。 　新テロ特措法案は、審議を通じて「テロ根絶」に役立つどころか、報復戦争を拡散する手助けの法案であることが明らかとなっています。 政府与党は、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にする派兵恒久法制定を本格的に検討するとしています。参議院で野党が多数を占める政治状況では、期限が切れれば、再延長が難しくなることを懸念してのことです。アメリカの武力攻撃に対し、機動的にいつでも参戦できる体制を整備する狙いです。 　民主党の対案は、国連決議があれば海上阻止活動に参加できる、恒久法実現をめざすものであり、政府案よりさらに踏み込んだ中身であり、与党は継続審議を狙っています。「大連立」「二大政党」による自衛隊派兵の競い合い以外の何物でもありません。 　東京自治労連は、「戦争する国」づくりを許さず、憲法が生きる、平和で安心して暮らせる社会を実現するために奮闘するものです。