| ２００８年２月８日 | |
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| 東京自治労連書記長コメント 荻原 淳 | |
| 東京都は、１月３１日、都立病院の今後の新中期計画として「第二次都立病院改革実行プログラム」を策定しました。計画では、平成２０年度から５年間に現在ある１１の都立病院を８病院に再編・統合する等の「都立病院改革」の新しい事業計画としています。施設建設や運営について民間企業に任せるPFI方式で進めるほか、さらに、運営形態について地方独立行政法人化（非公務員型）を検討する方針を盛り込みました。昨年１１月２６日発表された「都立病院経営委員会報告」に沿った内容であり、住民にとって必要な医療の提供を使命とする自治体病院として責任を曖昧にするものと言わざるをえません。さらに、小児救急、周産期医療、小児精神医療の危機が深刻化しているにもかかわらず、八王子・清瀬・梅が丘の小児３病院を廃止する計画は変えていません。小児病院廃止については見直すべきであり、現在の地域で拡充・整備することを多くの都民が望んでいます。 石原都政による「都立病院改革」は、０１年１２月に「都立病院改革マスタープラン」が策定され、０２年１２月の母子保健院（産科・小児科・乳児院）廃止に始まり、大久保病院・多摩老人医療センター・荏原病院を保健医療公社に移管強行しました。 今回発表された新中期計画では、「今後の都立病院の経営のあり方」について、地方独立行政法人化（非公務員型）での運営が「制度的には最も柔軟な経営形態である」としながらも、計画には盛り込みませんでした。しかし、「都立病院にふさわしい経営形態を検討する」として、都民が望む都立直営での運営については明確に打ち出さずに、現行法での課題を制度変更によって解消するために国に働きかけるとしています。 都立病院の地方独立法人化については、福祉保健局所管である老人医療センターが老人総合研究所と一体化して平成２１年度設立が計画されています。地方独立行政法人化での病院運営は、効率と採算を最優先した制度で３年から５年で事業の廃止や民営化を検討する仕組みであり、東京都が主張する「行政的医療」の安定的な提供が使命である都立病院とは、ほど遠いものです。 自治体病院の役割は、住民のいのちと健康を守り、地域の発展に貢献することです。しかし、全国的な医師・看護師不足をはじめ、医療制度の改悪による患者の負担増や診療報酬の改定により、地方では自治体病院存続が危ぶまれています。東京都の財政力は他県に比べれば突出しています。大型開発優先ではなく、都民のいのちと健康を守り、都立病院を存続・拡充し、高度専門、不採算医療を担う都立直営による「いつでも、だれでも、安心してかかれる医療」を実現することを追求するべきです。 東京自治労連は、地域医療の後退をまねく「地方独立行政法人化」に反対し、地域住民と共同し、地域医療の拡充と自治体病院の充実を目指し、運動を強めることを表明します。 |