■2008年 2月 6日
育児のための短時間勤務制度の導入に当たって
■2008年 1月23日
特別職非常勤職員をめぐる新たな状況と安定雇用・均等待遇をめざす闘争方針(案)
■2007年11月 7日
生活扶助基準の引き下げ問題に対する緊急の対応について
■2007年11月 7日
生活扶助基準の引き下げ中止を強く求める
■2007年10月10日
「グローバル経済と新自由主義下の東京問題を考えるシンポジウム」−東京問題研究の諸成果を素材にして−
■2007年 9月28日
東京自治労連:東京都人事委員会要請行動結果について
■2007年 9月12日
後期高齢者医療制度をめぐる現局面と当面の対応について
■2007年 7月 4日
介護保険事業に係わるコムスン不正問題に対する各自治体要請の取り組みについて
■2007年 6月13日
生活保護「老齢加算」「母子加算」廃止問題に対する見解と生活保護制度の生存権保障を守るための当面の対応について
■2007年 5月25日
都区財政調整「特別交付金」のあり方に関する都区協議へ向けて
■2007年 5月23日
公立保育園の民営化に対する運動の到達点と今後の運動方向について
■2007年 4月25日
革新民主の都・市区町村政確立をめざす闘いの総括(案)
■2007年 4月25日
当面の行動計画(案)
■2007年 4月18日
2007年国民春闘中間総括(案)
■2007年 4月11日
2007年度労働安全衛生活動取り組み方針
■2007年 3月28日
目黒区における指揮監督違反を理由とした施設長(係長)懲戒処分問題への支援について
■2006年 9月15日
役員講座第4回「民主的人事制度」
■2006年 9月15日
役員学校第3回「民主的自治体労働者論」
■2006年 7月 5日
保育闘争における当面の取り組み−公立保育園の民営化・民間委託反対闘争の到達を力に、子どもの健やかな成長を保障する東京を−
■2006年 6月 1日
役員学校第2回「賃金の仕組み」レジュメ
■2006年 5月15日
東京地方自治研究集会テーマ「今、東京から平和を考える」シンポ開かれる
■2006年 5月15日
当面の行動計画(案)
■2006年 5月15日
公的保育制度を解体する「認定こども園」法に反対し、国と自治体の責任で子どもたちに豊かな保育を求める取り組み方針
■2006年 5月15日
2006年度労働安全衛生活動の取り組み方針
■2006年 5月15日
2006年国民春闘中間総括(案)
■2006年 5月15日
革新・民主の都政と市区町村政の確立をめざす基本方針(案)
■2006年 4月25日
役員学校第1回「公務・公共性の役割を考える」レジュメ
■2006年 2月 6日
革新・民主の都区市政の実現をめざす闘いを進めよう(案)
■2006年 2月 6日
東京自治労連2006年国民春闘統一要求(案)
■2006年 1月30日
ILO本部要請団に参加して
■2005年11月 9日
2006年度運動方針
■2005年10月12日
第4回リストラ反対交流集会基調報告
■2005年 9月26日
2005年東京都人事委員会勧告に対する要請書
■2005年8月26日
秋年闘争に向けた行動計画
■2005年6月3日
5月28日、中央委員会を開催し、方針を決定しました
■2005年5月30日
保育リストラ闘争方針
■2005年5月24日
個人情報の取り扱いについて
■2005年5月9日
介護保険改悪と障害者自立支援法制定に反対する運動とこれからの取り組み
■2005年3月11日
第5回東京地方自治研究集会のまとめ(案)
■2004年9月27日
10・15東京自治労連総決起集会(自治労連現業統一闘争)について
■2004年9月9日
今までにない幅広い団体・個人を総結集した共同で憲法改悪を阻止しよう
■2004年9月7日
第3回労働安全衛生活動交流集会基調報告
■2004年8月17日
真の地方分権のための地方税財政改革に向けた行動計画の具体化
■2004年8月13日
真の地方分権のための地方財政改革に向けた行動計画の具体化について
■2004年6月25日
第3回自治体リストラ反対交流集会基調報告
■2004年6月18日
保育リストラ闘争方針を確定しました
■2004年6月18日
労働安全週間に取り組み、職場労働安全活動を強化しよう
■2004年6月10日
東京公務労働者の2004年勧告に対する要求書
■2004年6月10日
第25回中央委員会が終わりました。「当面の行動計画」が確定しました
■2004年5月26日
第25回中央委員会第二号議案「2004年国民春闘中間総括」(案)
■2003年6月
公務ILO結杜の自由委中間報告(勧告部分)
■2006年 6月29日
市場化テストで、総務省にパブリックコメントを提出
■2006年 6月29日
市場化テストで、内閣府にパブリックコメントを提出
■2006年 3月24日
指定管理者制度についての第5次方針《案》
■2006年 3月24日
市場化テスト法案についての当面の取り組み方針
■2005年 2月17日
指定管理者制度第4次方針
訪問活動など、指定管理者制度に関する闘争の具体的取り組み方針(案)
■2005年 2月17日
「指定管理者制度」に係わる都議会各会派要請行動について
■2004年10月27日
第3次指定管理者制度取り組み方針
…地方独立行政法人法など、他の自治体リストラツールにも触れて…
■2004年 3月25日
「指定管理者制度」についての第2次取り組み方針
■2004年 1月15日
指定管理者制度に関する当面のとりくみ方針
■2005年 9月 7日
第4回労働安全衛生活動交流集会基調報告
■2005年 9月 6日
第4回自治体リストラ反対闘争交流集会実施要綱
■2004年11月30日
第5回東京地方自治研究集会実行委員長あいさつ
■2004年11月30日
第5回東京地方自治研究集会基調報告
■2004年10月6日
第3回労働安全衛生活動交流集会
■2004年5月25日
第5回東京自治研集会第1回実行委員会
■2004年5月25日
第3回自治体リストラ反対交流集会開催要綱
■2004年2月4日
福祉・医療・公衆衛生関連職場リストラ交流集会開催要綱