声明・見解

■２００８年　２月１３日 東京都後期高齢者医療保険料「低所得者向け保険料軽減措置」について
■２００８年　２月　８日 都民の願いに背を向ける都立病院統合・廃止計画「第二次都立病院改革実行プログラム」を発表
■２００８年　２月　６日 区市町村窓口業務における「市場化テスト」対象拡大問題について
■２００８年　１月３０日 地方法人特別税の創設と東京都の対応について
■２００８年　１月１６日 都立病院経営委員会報告「今後の都立病院の経営形態のあり方について」に対する見解
■２００８年　１月１１日 世論と道理に反した、新テロ特措法の衆院での再可決に抗議する
■２００７年１２月１５日 安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する（生活扶助基準に関する検討会報告について）
■２００７年１１月２１日 「東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」に対する見解−制度の構造的欠陥鮮明に。生存権を脅かす高額保険料。−
■２００７年１０月１７日 ２００７都区人事委員会勧告に対する見解
■２００７年　９月１９日 福祉・教育など住民施策の充実と地方自治確立のための地方税財源の確保をめざして
■２００７年　９月　５日 保育園民営化の流れを断ち切った文京区における闘いの到達点
■２００７年　８月１０日 公立保育園における「派遣・請負」問題について違法派遣・偽装請負を一掃し、真に保育の質を確保できる執行体制を確立しよう
■２００７年　８月　８日 内閣府による窓口業務（住基・戸籍）民間委託化問題市区町村アンケート
並びに新たな総務・法務省見解について
■２００７年　８月　８日 2007年人事院勧告について
■２００７年　７月２５日 東京都「板橋キャンパス再編整備基本構想」に対する見解−何ひとつとしてメリットの無い地方独立行政法人化等−
■２００７年　７月１８日 文京区介護保険サービス事業者指定取り消し問題に対する見解と対応について
■２００７年　７月　４日 ２００７年参議院選挙で実現をめざす東京自治労連基本要求
■２００７年　７月　４日 介護保険事業に係わるコムスン不正問題に対する見解について
■２００７年　６月　７日 株式会社コムスンの不正行為に対する対応について（談話）
■２００７年　５月２３日 「総合危機管理講座」に対する見解―日本国憲法の平和主義に真っ向から反するタカ派講座―
■２００７年　５月１４日 国民の声を無視！自民・公明の与党による「国民投票法案」強行成立に断固抗議する（声明）
■２００７年　５月　９日 東京自治労連第５回自治体構造改革反対交流集会基調報告（案）
■２００７年　５月　９日 2007年度都立病院・老人医療センター地方独立行政法人化問題闘争方針
■２００７年　４月１８日 東京都後期高齢者医療広域連合の事業運営に関わる要求課題と対応方向について
■２００７年　４月１８日 職場における次世代育成支援策の前進へ向けて
■２００７年　４月１３日 改憲手続きのための「国民投票法案」の強行可決に抗議するとともに、参議院で廃案に追い込もう
■２００７年　４月　９日 東京都知事選挙の結果について
■２００７年　４月　４日 東京自治労連第５回自治体構造改革反対交流集会開催要綱
■２００７年　２月２８日 2007年度都区財政調整協議結果に基づく都福祉保健局所管８事業補助金の一般財源化に対する見解　
■２００７年　２月２２日 2007年度都区財政調整協議結果に対する見解
■２００７年　２月　７日 東京都版市場化テストモデル事業への民間株式会社「ＬＥＣ東京リーガルマインド」参入にあたってのコメント
■２００７年　２月　７日 都立病院・老人医療センター等地方独立行政法人化問題等に対する春闘期の取組について
■２００７年　１月３０日 東京都「認定こども園の認定基準に関する条例」制定に対する見解と当面の取り組みについて
■２００７年　１月２４日 当面する労働法制改悪反対、働くルール確立をめざす取組みについて
■２００７年　１月１０日 「平成17年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」について
勤務時間の官民格差を踏まえて勤務時間の短縮を求める取り組み
■２００７年　１月１０日 パート労働者への社会保険適用拡大問題について基本的な論点と当面の対応方向
■２００６年１２月２８日 ただ働き合法化「ホワイトカラーエグゼンプション」導入など労働法制の大改悪を許さない闘いを強めよう（コメント）
■２００６年１２月２１日 教育基本法改悪に強く抗議し、子どもの未来と教育を守るために引き続き職場・地域から具体化を許さない闘いをつくろう。（書記長コメント）
■２００６年１２月２０日 利潤最優先による「格差の拡大」を許さず、企業の社会的責任を追及しよう「2007年版経営労働政策委員会報告」に対する見解
■２００６年１２月１９日 2007年版経営労働政策委員会報告−イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を−
■２００６年１１月１７日 教育基本法改悪法案の衆議院での強行採決に抗議し、参議院での廃案に向け取り組みを強めよう。（書記長コメント）
■２００６年１１月１５日 板橋公務災害認定請求裁判での基金東京都支部上告断念にあたって
■２００６年１０月１８日 都・区人事委員会による意図的・政治的なマイナス強行の０６年勧告は断じて認められない（書記長コメント）
■２００６年　８月１８日 小泉首相・石原東京都知事の靖国神社への参拝に強く抗議する（コメント）
■２００６年　８月　２日 生存権保障に値する生活保護制度の拡充を求める声明
■２００６年　７月１２日 国公法を口実とした公務員の政治的行為に対する不当判決に抗議
■２００６年　５月１５日 国民保護計画に対する声明
■２００６年　３月　３日 ０６国民春闘ストライキ批准投票の結果について
■２００６年　１月２３日 あらためて、石原都政の大企業優先の都政をやめさせ、憲法・地方自治法にもとづく都民本位の都政の実現を！
■２００６年　１月　６日 都の「行財政改革の新たな指針」に対する見解と態度について
■２００５年１２月１４日 板橋・公務災害裁判の一審勝利と引き続き二審勝利をめざす声明
■２００５年１２月　７日 自由民主党新憲法草案の地方自治体に関わる条項についての見解と態度
■２００５年１２月　７日 労働行政の責任を放棄する労働安全衛生法「改正」強行断固抗議する（コメント）
■２００５年１２月　５日 構造計算偽造事件の抜本的解決を（コメント）
■２００５年１１月２６日 当面の自治体リストラ反対行動計画（案）
■２００５年１１月２１日 認可保育所運営費補助や学童クラブ運営費補助等の「子育て推進交付金」（仮）への再構築に断固反対し、現行制度の拡充を求める見解と当面の行動
■２００５年１１月　４日 障害者の生存権を奪い応益負担を強いる障害者自立支援法案の強行可決・成立に抗議し、各自治体での障害者施策の発展を求める　（コメント）
■２００５年１０月１９日 国追随の給与構造見直し方向を鮮明にした都区人事委員会勧告に強く抗議する
■２００５年　９月３０日 人事院勧告実施の閣議決定についてのコメント
■２００５年　９月１４日 国民に依拠して小泉構造改革、自治体市場化を許さない取り組みを強め、
もうひとつの日本を実現しよう（衆議院議員選挙コメント）
■２００５年　８月３１日 衆議院議員選挙の公示にあたって　
■２００５年　８月１７日 東京都の依命通達、来年度予算等についての見解
■２００５年８月　２日 都教委の「つくる会」教科書の強行採決に抗議し、
教育の民主化を求める（コメント）
■２００５年７月　７日 「個人所得税に関する論点整理」の概要と見解
……庶民大増税打ち出した政府税調…… 　
■２００５年７月　７日 都議会議員選挙の結果について（書記長コメント）　
■２００５年６月２４日 「日本２１世紀ビジョン」専門調査会報告書についての見解と態度　
■２００５年６月２４日 「骨太方針２００５」に対する書記長コメント　
■２００５年６月１６日 「規制改革・民間開放推進３カ年計画」の閣議決定に対する見解と態度
■２００５年５月３０日 「市場化テスト」に対する見解と態度
■２００５年１月１１日 豊島区における「給与５％削減提案」に強く抗議する
■２００４年１２月２２日 イラク派兵延長に抗議する！自衛隊は即時撤退せよ
■２００４年１０月２７日 東京の民間賃金を正確に反映させ、賃金の引き上げ、 　　　
憲法を暮らしに生かす自治体を実現しよう
■２００４年７月２１日 参院選挙の結果について（書記長コメント）
■２００４年６月２９日 参議院議員選挙にあたってのアピール
■２００４年６月１８日 年金改悪法案の自公による強行採決に抗議し、改悪を実施しないことと併せて、社会保障としての年金制度の確立を求める声明を出しました
■２００４年６月２日 東京都児童福祉審議会「最終まとめ」（意見具申）に対する見解
■２００４年１月１５日 「今後の地方制度のあり方に対する答申」に対する見解
■２００４年１月１５日 第二次財政再建推進プランに対する東京自治労連の見解と態度
■２００４年１月１５日 ２５民間単産から連帯アピール
■２００３年１１月１９日 「自治労連都庁職保健支部が『多摩保健所統廃について反対の見解』を発表
■２００３年１１月１３日 公立図書館の窓口業務の民間委託に関する意見書
■２００３年８月６日 「次世代育成支援対策推進法」を柱とする国の少子化対策の概要と見解
■２００３年７月 次世代育成支援対策推進法の概要と問題点
■２００３年１月 社会福祉法人の変質を助長する「提言」は、福祉とは相容れない